豊後高田市が消滅可能性自治体から脱却しました

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人口戦略会議の地方自治体「持続可能性」分析レポートで、豊後高田市が消滅可能性自治体から脱却しました

4月24日、民間の有識者等で作る「人口戦略会議」から、2020年から2050年までの30年間に、20～39歳の女性が50%以上減るという「消滅可能性自治体」の公表がありました。
本市は、10年前の同様の調査では「消滅可能性自治体」とされていましたが、今回、若い女性の減少率が県内で最も改善し、「消滅可能性自治体」から脱却することができました。

■人口戦略会議が4月24日に発表した持続可能性分析結果リスト(県内自治体分を基に作成)

▽表の説明
α：前回消滅可能性自治体で、今回脱却した自治体
β：消滅可能性自治体に新たに該当した自治体
γ-(1)：消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が改善
γ-(2)：消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が悪化
※1　2020年から2050年までの30年間の20～30代の女性人口減少率

本市が「消滅可能性自治体」から脱却したというニュースを受け、大変うれしく思っております。
私は平成29年4月の市長就任以来、「このまま何もしなければ、市が消滅してしまう」という強い危機感とスピード感を持って、子育て支援、移住・定住施策を行ってきました。
この「消滅可能性自治体からの脱却」も、市民の皆様方のご理解とご協力により実行してまいりました取り組みが実ったのではないかと感じています。
「地域の活力は人」です。これからの将来を見据え、子育て支援、移住定住支援、そして、新たな観光振興による交流人口増を定住人口につなげていけるよう、取り組んでまいりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。
豊後高田市長　佐々木敏夫