物価高騰対策給付金を支給します

7／33

物価高の影響を踏まえ、次の表の通り給付金を支給します。5年度物価高騰対策給付金の対象となった世帯と、6年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は、(1)は支給の対象となりません。

給付金の名称：(1)6年度住民税非課税化世帯等に対する物価高騰対策給付金
対象となる世帯：6年6月3日時点で市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
(1)世帯全員の6年度住民税均等割が非課税である世帯
(2)世帯全員が6年度住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯
給付額：10万円
申請期限など：9月30日まで(郵送の場合は川崎港郵便局留めで当日午前9時必着)に申請が必要です
対象となる可能性がある世帯には「確認書」を送付します。書面に記載している条件を確認の上、提出してください。「確認書」が届かない世帯もあるため、申請漏れがないように、必ず市ホームページで対象を確認してください

給付金の名称：(2)定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付)
対象となる世帯：市における6年度市民税・県民税納税義務者のうち、納税義務者と配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額が、6年分推計所得税額または6年度分市民税・県民税所得割額を上回る人
給付額：所得税と市民税・県民税の定額減税しきれないと見込まれる額の合計を1万円単位で切り上げた額
申請期限など：対象となる人には「支給のお知らせ」か「確認書」が届きます
・「支給のお知らせ」が届く人
市が送付する「支給のお知らせ」に印字された公金受取口座に自動的に入金されます。原則、手続きは不要です(振込口座を変更する場合、受給を辞退する場合などは、手続きが必要です)
・「確認書」が届く人
10月31日まで(郵送の場合は川崎港郵便局留めで当日午前9時必着)に提出が必要です

問い合わせ：
(1)は市給付金コールセンター【フリーダイヤル】0120-710-320、健康福祉局価格高騰支援給付金担当【FAX】044-200-1433
(2)は市調整給付コールセンター【フリーダイヤル】0120-800-040、財政局市民税管理課【FAX】044-200-3907
受給手続きなど詳細は市ホームページで確認するか、コールセンターに問い合わせてください。