くらし 未来を変える行財政推進プラン始動

市が提供するサービスや市の仕事の進め方を、継続的に見直し・改善していく行財政改革について紹介します。

■なぜ今、行財政改革が必要なのか?
多様化・複雑化する行政需要への対応に加え、国における新たな制度の創設や制度改正に伴う業務量の増加、公共施設の老朽化など、自治体運営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
これからの自治体運営においては、人口の減少や少子高齢化の進行のほか、デジタル化の進展などを踏まえ、住民福祉の維持・向上を図るために、真に必要な行政サービスを見定めた上で安定的かつ確実に提供していかなければなりません。
将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、人材確保や離職の防止、デジタル技術の活用による業務の効率化などを進めるとともに、既存事業の内容や提供手法・体制を見直し、限られた人員や予算を効果の高い分野へ再分配するなどの取り組みが必要です。

▽帯広市を取り巻く状況
・人口の減少
・財政の硬直化
・公共施設老朽化
・デジタル技術の進展

▽帯広市の人口推移※1

※1　出典：国勢調査、帯広市人口ビジョン

▽帯広市の公共施設の建築年別整備状況(R6年度)※2

※2　出典：令和6年度帯広市の公共施設の現状と公共施設マネジメントの取り組み事例

◆帯広市未来のための行財政推進プラン
こうした課題に対して計画的に取り組むため、市では「帯広市未来のための行財政推進プラン」(令和7年度～令和11年度)を策定しました。プランの推進に当たっては、
(1)デジタル化、
(2)人材の確保、
(3)経営資源の有効活用
の三つの方向性と、それぞれに対応する取り組みを示し、課題解決に向けた検討や見直しを実施していきます。
併せて、本プランを着実に実行するため、毎年度、各取り組みの進捗を指標に基づいて評価し、結果を市ホームページで市民の皆さんにお知らせします。

(1)デジタル化
デジタル技術を活用して、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。
指標：行政手続きのデジタル化の進捗状況を「市民によるオンライン申請サービスの利用割合」で測ります。
基準値(R5)…21.3%
目標値(R11)…33.6%
主な取り組み：
・動物園やスポーツ施設におけるキャッシュレス決済の導入を検討します。
・業務効率化に必要な生成AIなどの導入を促進するほか、行政事務のデジタル化による市民サービスの向上につなげます。

(2)人材の確保
行政サービスの担い手である職員の確保と意欲・能力の向上を図ります。
指標：担い手の確保状況を「必要な職員数が1年を通して、どの程度満たされているか」で測ります。
基準値(R3〜R5平均)…97.9%
目標値(R11)…基準値より向上
主な取り組み：
・育児や介護など、やむを得ない事情で退職した職員を再雇用する制度の導入を検討します。
・研修などを通じ職員のデジタル化への意識とスキルを高め、将来を担うデジタル人材を育成します。

(3)経営資源の有効活用
事業のトリミング(無駄を減らす)を行い、生み出された時間や人員などで新たな事業や既存事業の強化を図ります。
指標：経営資源を有効活用している状況を「トリミングによって必要な人員が減った部署から、他部署へ配置を転換した職員の人数」で測ります。
基準値(H31〜R6実績)…65人
目標値(R7〜12)…50人
主な取り組み：
・将来にわたり安定的な保育を提供するため、公立保育所の再編や保育需要に応じた統廃合を行います。
・ごみ収集業務をより効率的に実施するため、民間委託の範囲を拡充します。

問合せ：人事課(市庁舎5階)
【電話】65・4108
市ホームページID.1003280