くらし 個人住民税の改正について

令和8年度から適用されます

■給与所得控除の見直し
55万円の最低保障額が、65万円に引き上げられました。

■家内労働者などの事業所得等の所得計算改正
給与所得控除の見直しに伴い、必要経費に算入する金額の最低保障証額が65万円に引き上げられました。

■特定親族特別控除の創設
居住者が特定親族を有する場合は、その居住者の総所得金額などから、特定親族1人につき、特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
詳しい控除額は、市公式サイトをご覧ください。
※特定親族…居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円を超え、123万円以下の親族

■扶養親族などの所得要件改正
所得税における基礎控除の改正に伴い、扶養控除などの対象となる扶養親族(配偶者や子どもなど)の所得要件が改正されました。

(1)扶養親族および同一生計配偶者の合計所得金額の要件
58万円以下(改正前48万円以下)

(2)ひとり親と生計を一にする子の総所得金額などの合計額の要件
58万円以下(改正前48万円以下)

(3)勤労学生の合計所得金額の要件
85万円以下(改正前75万円以下)

・詳しくはこちらから(本紙二次元コードよりご覧ください。)
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