くらし 令和8年度の国民健康保険税率は据え置きます

■令和12年度保険税(料)水準の統一に向けて道内どこに住んでも同じ負担へ
北海道は、令和12年度に道内どこに住んでも同じ所得、年齢、世帯構成であれば同じ保険税(料)とする方針を示しています。
現在、各市町村で異なっている賦課方式や税率は、令和12年度を目途に統一される予定で、本市においても、統一までの税率などについて、国民健康保険審議会で審議し、答申を受けています。
その概要についてお知らせします。

◇令和8年度の税率は据え置き(※限度額や軽減判定など国より示されるものは除く)
国民健康保険審議会で審議した結果、令和8年度の税率は、財源が不足した場合でも、国民健康保険事業運営のための基金(貯金)を活用することができるため、令和7年度と同様に据え置きます。
ただし、新たな制度である子ども・子育て支援納付金については北海道が示す率等で算定します。

◇令和8年度の税率

※保険税額は、加入者の所得状況や加入人数で算出するため、税率が据え置かれても増減します。また、子ども・子育て支援納付金分が新たに加算されます。

〔審議会の答申内容〕
・保険税率については、物価高や燃料費の高止まりを踏まえ、被保険者の負担を配慮し、これまでの留保資金を活用することにより、現行税率を据え置くことが適当と考える。
・税率を据え置くことで、保険料水準の統一時に急激に税額が増加することが予想されるが、統一までの積み上げた保険税額を比較した場合、税率を据え置くことで、被保険者のトータル的な負担を抑制することができることから、統一時の急激な税額増加は、やむを得ないと判断する。

◇令和12年度 統一税率移行時は税額が上がる見込み
令和9年度以降の税率については、今後の財政収支を精査しながら検討しますが、仮に統一までの間、基金(貯金)を活用し、税率を据え置いたとしても、現時点での推計では、基金(貯金)は足りる見込みです。
統一まで税率を据え置いた場合、毎年、北海道の示す税率との差が広がるため、令和12年度の統一保険税(料)率に移行する際は、保険税率が大幅に上昇する見込みです。
しかし、次のイメージ図のとおり統一まで積み上げた保険税額を比較すると、トータル的な被保険者の負担を抑えることができます。

◇統一までの税負担イメージ
下記の黄色部分が示す税額が抑制されます

◇モデルケース1(主な収入が年金収入の場合)
65歳以上の2人世帯で、夫の年金収入が200万円、妻の年金収入が90万円、5割軽減該当の場合

◇モデルケース2(主な収入が給与収入の場合)
50歳代の2人世帯で、夫の給与収入が400万円、妻の収入が無い場合

問合せ:戸籍保険グループ(市役所1階)
【電話】42-3217