くらし 4/1受付開始!ふるさと創生事業

Hometown Revitalization Project
4/1受付開始!ふるさと創生事業

自ら考え、自ら実践する地域づくり事業として「ふるさと創生事業」についてご案内いたします。
令和7年度は地域課題の解消や地域産業の維持・発展に向けて一部事業の見直しを行いました。

■新規開業支援事業/事業見直し
変更点：補助対象者に第三者継承を追加
事業概要：町の商工業の活性化に資するよう、町内において新たに開業する者に対し対象経費の一部を支援
・補助割合…事業費の1/2以内(下限50万円・上限150万円)
※金融機関から資金調達のため融資又は出資を受けている場合は上限300万円

■ふるさと納税返礼品に係る事業所施設・設備新設増改築支援事業/事業見直し
変更点：補助対象者に「自社が生産や製造を行う商品を他社へ供給(事業者間連携)することによって、本町のふるさと納税に中長期的に大きく寄与することが期待される施設整備を行う事業者」を追加
事業概要：総事業費が1億円を超えて新設する施設や、既存施設の増改築により設備整備等を行う場合に費用の一部を支援
・補助…事業費の20%以内(上限1億円・下限2千万円)

■社宅整備支援事業/事業見直し
変更点：当該年度1社1件(棟)の要件を1社2件(棟)に緩和する。また、支援後3年間に限り、用途等の事後調査を実施(虚偽等発覚時は返還請求)
事業概要：町内に所在する事業者が社員専用住宅を新たに整備する場合に支援
・補助…事業費の1/2以内(下限20万円・上限300万円)

■しりうち暮らし促進事業/事業見直し
変更点：公務員を除外する規定を廃止
事業概要：町内に戸建住宅を新築する場合に支援。
以下該当する項目を加算し、上限200万円とする。
(1)知内町内に戸建て住宅を新築…100万円
(2)町内の工務店を利用して新築…100万円
(3)世帯員に18歳以下の子どもがいる場合…25万円/人
(4)元町定住団地に新築する場合…50万円
(5)複数世帯員が町外から移住し、町内に新築…定額200万円
(6)町内に存する空き家(固定資産税課税台帳に登載され、かつ専従一般に位置づけされているもの)を除却して、住宅を新築…50万円

■企業求人募集支援事業/事業見直し
変更点：補助割合を事業費の1/2以内⇒2/3以内に改正
事業概要：事業者が求人募集等を行う場合に支援。
・補助…事業費の2/3以内(上限30万円・下限5万円)

※変更のない事業や申請期限等は本紙18・19ページに掲載しています。