くらし くらしの情報ーニセコ町からのお知らせー(2)

■お知らせ(続き)
◆(犬の飼い主の義務です)狂犬病予防注射の実施
犬の飼い主には年1回、飼い犬に狂犬病予防注射を受けさせることが義務付けられています。
町では下表の日程で狂犬病予防注射を行いますので、最寄りの会場にて注射を受けてください。なお、当日は5月下旬に送付する狂犬病予防注射案内の用紙を忘れずにお持ちください。
今回の日程では都合が悪く、予防注射を受けられない場合は、お近くの動物病院など獣医師の下で予防注射を必ず受けるようにしてください。
また、犬を飼う場合は、町に登録することが義務付けられています。
予防注射料金：1頭につき、3,240円
未登録犬の登録手数料：1頭につき、3,000円

◇狂犬病予防注射日程表

※料金は釣り銭の無いようにご用意ください

問い合わせ：町民生活課　町民生活係
【電話】0136-44-2121

◆防災ラジオの自動起動訓練
町では全国瞬時警報システム(J‐ALERT)の全国一斉情報伝達試験に合わせて、防災ラジオの自動起動訓練を行います。国から発表される緊急情報を町民のみなさんにいち早くお知らせするため、J‐ALERTと連動して防災ラジオを自動的に起動させます。
訓練時刻になると、防災ラジオから大きな音声が流れます。訓練ですのでお間違えのないようご注意ください。
日時：5月28日(水)　午前11時〜

問い合わせ：総務課防災係
【電話】0136-44-2121

◆水道メーター自動検針システム導入
町では、水道メーターの検針を自動化するため、自動検針システムを導入します。
現在、みなさんの自宅などに設置されている水道メーターは、検針員が直接現地を回り、検針を実施していますが、水道メーター自動検針システムを導入することで、携帯電話回線を通じて遠隔での検針が可能になります。水道メーター自動検針システムにより、検針値・漏水警報・異常水量の信号などのデータ収集ができるようになるため、検針の効率化、宅内漏水の早期発見につながります。
設置工事実施期間：令和7年6月頃から
・取り付けは、水道メーター表示器の場所が確認でき次第、不在の場合でも施工させていただきます。休日にお伺いすることもありますので、ご協力をお願いします。
・工事に伴う断水は一切ありません。
・自動検針システム設置工事に伴う利用者の料金の負担はありません。
・水道メーター自動検針移行時期(予定)は、令和8年4月より行います。
スマートメーターの設置例は左記の通りです。設置場所により、取り付け方法は異なります。
※詳細は本紙をご覧ください。

問い合わせ：上下水道課維持係
【電話】0136-44-2121

◆地域産業を底上げする「人財」確保の取り組みを応援します!
町では、令和4年12月に制定した中小企業等振興条例のもと、経済の活性化や地域内循環、雇用の確保、町民生活の向上を目指して、事業者支援の取り組みを進めています。
令和6年度に開始した地域のモデル事業として事業者が行う労働力不足の解消に向けた取り組みや、働く環境の向上を図る取り組みを支援する補助制度を今年度も継続します。詳しくは、町ホームページでご確認のうえ、お問い合わせください。

◇人財確保緊急対策モデル事業補助制度
採用活動の強化や職員福利厚生の充実など、事業者が行う取り組みを幅広く対象とし、応援する制度です。地域のモデルとなる取り組みを選定し、実施後に地域への横展開を図っていきます。
補助率：4/5以内(2回目以降1/2以内)
補助上限：最大200万円(従業員数による)
対象者：ニセコ町商工会の会員、主に商工会会員で構成される団体など
対象事業：次のいずれかまたは両方を実施する事業
※ただし、商工会や金融機関のサポートを受けて実施することが要件
(1)労働力不足の解消を図る事業
(2)働く環境の向上を図る事業
(対象事業イメージ)
・採用活動のための動画作成、SNS活用、インターン実施
・通年雇用確保に向けた異業種連携(雇用シェアなど)
・町の特徴を生かしたスキー・アクティビティ利用券提供などの福利厚生の充実
・複数事業者が連携した住居不足対策(空き社宅貸付、共同借上など)
・シニアや子育て世代が働きやすい休暇制度
対象経費：職員手当、助成費、福利厚生費(いずれも新規拡充分に限る)、旅費、委託料など
※取り組みに必要な経費は幅広く対象となります。詳細はお問い合わせください
対象期間：令和6年度から3か年
※複数年事業も対象。ただし、申請採択は毎年度
手続きなど：内容事前相談・審査→申請→選考→決定
※予算の範囲内での決定となります
優先選考：次の取り組みは優先的に選考します
・対象事業(1)(2)両方を実施する取り組み
・長期的継続的な取り組み
・複数事業者連携の取り組み
・異業種事業者連携の取り組み
・町内で横展開が見込まれる取り組み　など
事前相談期限：6月30日(月)まで

問い合わせ：商工観光課
【電話】0136-44-2121