くらし 泊発電所3号炉の再稼働へ向けた政府方針の説明(理解要請)について

8月4日(月)、役場において、経済産業省資源エネルギー庁の山田資源エネルギー政策統括調整官より、「北海道電力株式会社泊発電所3号炉の再稼働へ向けた政府の方針について」の大臣名の文書が村長に手交されました。
山田調整官より、政府として安全確保を大前提とした上で、脱炭素電源である原子力発電を活用することは、責任あるエネルギー政策を実行していくために欠かすことができないものであり、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進めていく方針であること。
また、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、審査結果や原子力災害対策の内容等について、丁寧に説明していくことなど、政府の方針についてご説明をいただきました。
理解要請受け、髙橋村長から「再稼働にあたっては安全面・防災面などの観点から信頼性の確保が何よりも重要であり、そのことにより住民の安全・安心が図られることから、国においては、地元の理解が得られるよう、自らが前面に立ち、しっかりと説明をしていただきたい。村としては、この度の理解要請について、今後、村議会の議論や村内各団体等からのご意見を伺った中で、判断してまいりたい」との発言がありました。