くらし 住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯 物価高騰対策支援金給付事業について

町では、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和7年度住民税非課税世帯※1及び均等割のみ課税世帯※2に対して、支援金を給付します。支給対象となる可能性がある世帯の世帯主には、2月上旬から順次申請書を郵送します。対象世帯と思われる場合で申請書が届かない際には、ご連絡ください。(市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含みません。)

※1　基準日(令和8年1月1日)において、世帯主及び全ての世帯員が令和7年度分の市町村民税均等割を課税されていない世帯
※2　基準日(令和8年1月1日)において、世帯主及び全ての世帯員が令和7年度分の市町村民税所得割を課税されておらず、かつ、その世帯主及び全ての世帯員のうち少なくとも一人に令和7年度分の市町村民税均等割が課税されている世帯

給付額：給付1世帯につき1万円
申請受付期限：3月13日(金)まで

留意事項：
・本町に課税情報のない令和7年1月2日以降の転入者は、令和7年1月1日時点で在住の市区町村が発行する住民税非課税証明書を世帯員全員分(18歳以下不要)添付してください。
・住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の算定で用いた調査の結果を参考にします。調査の結果、課税状況が不明な場合は、住民税申告を行っていただきます(未申告者のうち18歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要)。
・本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

問合先：
市町村民税非課税要件について…役場税務係【電話】76-8011
上記以外について…りふれ福祉係【電話】82-5555