くらし 【議会ファイル】第4回町議会定例会(2)

■報告第2号　監査委員からの令和7年度定期監査結果報告に対する改善措置について
◆[指摘事項1]公募型プロポーザル実施要領と契約内容の整合性について
例月出納検査において支出命令決議書を確認したところ、自治体がA事業所に賃貸している建物などの修繕費として、7件・約260万円の支出が行われていることが判明しました。
A事業所は、公募型プロポーザルにより当該建物などの借受けを希望し選定されたものですが、実施要領には「貸付期間中の土地・建物その他設備の維持管理、経年劣化・故障・破損等に伴う設備更新に必要な経費は、原則として借受希望者が負担する」と明記されています。
一方、締結された契約書では、経年劣化による修繕や、浄化槽保守点検、暖房ボイラー設備点検、給油類、飲用給水・下水排水設備の障害対応などについて自治体が対応する旨が記載されており、実施要領と契約内容に齟齬が生じています。
プロポーザル後の契約調整は、応募条件を大きく変えない範囲で認められるものの、今回の内容は募集時の条件の逸脱と受け取られかねません。ついては、契約内容の見直しを含め、適切な対応を求めます。

◇措置(総務課)
プロポーザル実施要領と賃貸契約書における契約内容の整合性につきましては、費用負担区分の差異に関して、契約締結前の双方協議により、当該施設の安全管理および町有財産の保全の観点から、法令上の責任や資産性を踏まえて具体化したものであり、公募条件からの不当な逸脱には当たらないと判断しております。
ご指摘のありました令和7年度の支出に関しましては、契約書および別表の規定に基づき適正に行っており、特にLED化工事については、照明器具本体の更新を伴う設備改修であり、建物の資産価値向上に資するものであることに加え、地球温暖化対策の推進および国・自治体が掲げるゼロカーボン施策の方向性に合致するものであり、公共施設として率先して環境負荷低減を図る観点からも、町が主体的に実施することが適切であると判断しております。また、浄化槽や消防設備などの法定点検、経年劣化による基幹部分の修繕につきましても、所有者である町の管理責任が強いことから、町負担とすることが適切と考えております。
今後は、契約条文や別表の解釈に迷いが生じないよう、修繕・保守点検の費用負担基準を明確化した覚書を締結するなど、運用の透明性と事務の効率化を図ってまいります。

◆[指摘事項2]補助金に係る支出の適正性について
A事業所から、前回監査での指摘に対する帳簿提出があり、関連する請求書などを再確認しました。
A事業所は、サテライトオフィスなどを開設するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金および町の補助金などの助成を受けています。その取組の一環として、サテライトオフィスなどの利用促進を図るべく、東京都内で自事業所が運営している複数のマルシェのブースを活用したPRを実施していました。
提出された支出証拠書類によると、3か所の会場において1日11万円、40日間にわたりパンフレットなどを置いたPR活動を実施し、総額440万円が支出されていました。
この支払内容について疑義が生じたため、自治体を通じて複数回説明を受けました。
自事業所が運営するマルシェをPRの場として活用すること自体に問題はありませんが、利用実態や費用対効果を踏まえると、補助金の使途としては不適切と判断されかねない状況にあります。
ついては、補助金を交付する自治体として、今後の申請においてこれらの事業計画などの妥当性を十分に検討し、監督者として適切な指導およびチェック体制の徹底を強く求めます。

◇措置(まちづくり推進課)
ご指摘のPR活動につきましては、ターゲット層への直接的なアプローチが可能で、サテライトオフィス事業の特性に照らして一定の効果を期待して実施したものです。結果としてKPIで設定した6件の目標に対し令和5年度末で4件の契約に至ったものの、直接的な効果があったかどうかなどの、費用対効果分析や成果の可視化が十分でなかった点については、指摘事項を重く受け止め、今後は、より客観的な基準に基づいた判断と検証を行い、適正かつ効果的な事業実施となるよう努めてまいります。

◆[指摘事項3]交通事故などの発生と安全管理について
前年の定期監査以降、今回の監査までの間に、公用車および除雪車による交通事故などが5件発生し、修繕費や賠償金が支出されていました。費用については保険金で対応され、また、軽微な自損事故については担当課にて補修が行われていますが、いずれの事故も当方の過失割合が90%から100%であり、注意深い運転により回避可能であったと考えられます。
交通事故は、一瞬で重大な結果を招き得るものであり、運転者が細心の注意を払うことは当然の義務です。同時に、組織全体として事故防止に取り組む姿勢が不可欠です。
今後も首長のリーダーシップのもと、研修や日常の指導・注意喚起など、安全管理体制の一層の強化を図られるよう求めます。

◇措置(総務課・建設水道課)
今回の指摘を厳粛に受け止め、管理監督の強化はもとより、過去の交通事故例から意識の底上げや運転者個人の注意喚起の再徹底を行うなど、組織全体での再発防止について取り組んでまいります。
公用車に関しては、運行前の体調確認やアルコールチェックの徹底、危険箇所の共有などの取り組みを進めるほか、除排雪作業については、11月に開催した除排雪事業安全大会にて、業務全般に係る安全確認を行い、除排雪作業中の安全確保について研修を行っているなど、今後も車両出動時の安全確認を徹底し、事故防止の体制強化に努めてまいります。

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