- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県西川町
- 広報紙名 : NETWORKにしかわ 令和7年4月号
■西川町事業実施予算6原則
(1)必要性
(2)寛容性
(3)経済効果
(4)財源
(5)広報
(6)担い手確保・関係人口
■「不易流行」不変の価値を大切に、新風を吹かせる
いつまでも変化しない西川町の本質的な価値(三山信仰、おもてなしの心)を忘れない中にも、新しい変化(関係人口、サウナ文化)を取り入れ、常に変化を重ねることが※不易としてまちづくりを進めます。
※時代を通じて変わらないこと
■目指すまちの姿
町民が地域・世代を超えて、町内外の方々とごちゃまぜになって交流・協働することを通じて、町民が楽しく・ご機嫌に過ごす時間を増やし、町内外の方からは共感・安心を持っていただける「寛容なまちづくり」を目指す
■5つの基本目標
(1)「稼ぐ!」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕事がある西川町をつくります
(2)「つながる!」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事にする西川町をつくります
(3)「育む!」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する西川町をつくります
(4)「支え合う!」町民誰もが安心して豊かな心で生活できる魅力的な西川町をつくります
(5)「持続する!」地方創生2.0の実現に向けて全力を尽くします
■令和7年度予算 徹底した国の施策活用により3年連続過去最大を更新!
90億円
前年度:74億7,800万円
前年度比:+20.4%(+15億2,200万円増)
■予算を認めるか否かの6原則
(1)必要性(要望・対話による必要性の確認)
(2)寛容性(寛容性向上による人口減少の抑制)
(3)経済効果(政策の乗数効果、町内資金循環の意識)
(4)財源確保(事業遂行の原動力・財源の確保)
(5)広報(広報による一体感のある地域づくり・交流促進)
(6)担い手確保・関係人口(西川ファンとの協働による課題解決、事業・農業継続)
■予算の内訳
□一般会計歳入
・地方創生2.0実現に向けた新地方創生交付金事業など国庫支出金が前年度比3億7,844万円増の15億5,717万円
・個人版ふるさと納税を含む寄附金が前年度比6億5,000万円増の10億5,005万円
□一般会計歳出
・主な普通建設事業費は、道の駅周辺施設改修1億9,940万円、中学校体育館空調設備設置8,290万円、コーポ睦合屋上防水修繕1億400万円
■ここがポイント!
・石破総理が掲げる新地方創生交付金事業については、3年総額約50億円の採択を受けました。
・令和7年度は、県内の市町村で最も多い10事業、約16億円(国費約7億9,500万円)を獲得することができました。我が町の採択額は、県内2位の自治体の2倍です。これらは、町民の皆さまとの対話のおかげです。
・全国から寄附いただいた個人版・企業版ふるさと納税を大幅に盛り込みました。