くらし 物価高から暮らしと仕事を守る 経済対策 第1弾

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民・事業者の皆さんへ可能な限り手厚い支援を迅速に届けられるよう、事務経費の抑制と効率的な事務執行に最大限配慮した3つの取り組みを第1弾目として実施します。

■01　生活者支援　事業者支援
●水道料金等負担軽減事業
▽水道料金(基本料金)…4か月分免除(国)
市民の暮らしの支援と事業者の固定費負担を軽減するため、水道料金のうち基本料金の4か月分を免除します。
〔給水区域外で小規模給水施設を管理運営している20組合に対し、水道料金の基本料金相当額を補助し、施設を利用する世帯の負担を軽減。〕

対象：水道使用契約者(官公署は除く)
対象者数：約151,000件
対象期間：本年2月から5月請求分
申請方法：申請不要

参考：口径別基本料金(4か月分)
・一般家庭(戸建て・賃貸など)　口径13mm…4,752円
・一般家庭(二世帯住宅など)　口径20mm…9,504円

担当課：水道料金…水道局営業課、給水施設…生活安全課

■02　生活者支援
●子育て応援手当
▽児童1人あたり…2万円(国)+1万円(市上乗せ)=3万円
物価高の影響が大きい子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している保護者に対し、児童1人あたり2万円の子育て応援手当を支給する国の取り組みに併せて、市独自の取り組みとして、1万円を上乗せして支給します。

対象：昨年9月30日時点の児童手当支給対象児童
※対象児童には、R7.10.1〜R8.3.31に生まれる新生児も含む
対象者数：約44,600人
支給時期：令和7年度内支給開始
申請方法：原則、申請不要ですが、次の方は、申請が必要です。
・児童手当を受給している国や県の公務員など

担当課：こども家庭課

■03　事業者支援
●中小企業等賃上げ支援事業
▽労働者1人あたり…3万円(県)+1万円(市上乗せ)=4万円
最低賃金の引上げにより経営への影響が懸念される市内中小企業などを支援するため、労働者1人あたり3万円を支給する県の「中小企業賃上げ緊急一時支援事業」に併せて、市独自の取り組みとして、1万円を上乗せして支給します。

対象：県の「中小企業賃上げ緊急一時支援事業」の支給決定を受けた市内の中小企業・小規模事業者等
受付開始：本年2月下旬以降を予定
申請方法：市ホームページから確認
※県と市、それぞれに申請手続きが必要となり、支援金の振込も別々に行われます

担当課：産業ひとづくり課

問合せ：市総合コールセンター
【電話】22-1111