くらし Q and A 一般質問 市政をきく(1)

こちらの二次元コードからも会議録検索・閲覧ができます。(2次元コードは本紙をご覧ください)

第4回定例会の一般質問は、11月6日に8名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、市のホームページ又は夷隅文化会館及び岬公民館の各図書室で閲覧することができます。
(第4回定例会の会議録は3月上旬に公開を予定しています。)
※大原文化センターは改修工事による長期休館のため閲覧できません。

■冬季の観光促進　せんだ雄太議員
〔答〕地域の魅力アップとなっているが、市として実施することは控えたい。
せんだ議員：主に冬季において、地域の特色を生かした屋外イルミネーションやプロジェクションマッピングについて、市としてどのように認識されているのか伺いたい。
水産商工観光課長：近年、屋外イルミネーションは、地域活性化や観光誘致、にぎわい創出の一環として多くの自治体で実施しています。このことで地域の魅力アップに一役買っていることも事実ですが、他の地域の例を見ると、にぎわいの創出に一助はあるものの、これによって地域の活性化に寄与することは大きくないと考えます。
したがって、現在、屋外イルミネーションやプロジェクションマッピングについては、費用対効果を考えると市として実施することは控えさせていただきます。

■自主防災組織　黒須美智雄議員
〔答〕様々な取組を行っているが、課題もあるため、柔軟な支援や対応に努めていく。
黒須議員：自主防災組織の設立強化に向けた取組について伺いたい。
危機管理課長：市では、自主防災組織の設立の働きかけを一層強化するため、様々な取組を行っています。まず、毎年度4月に開催している行政協力員会議において、自主防災組織の設立をお願いしています。あわせて、職員が地域に出向き、自主防災組織の重要性や設立の手順、支援内容などを説明する出前講座や防災講話を実施しています。
また、財政的支援としては、設立及び活動に対する補助金制度を設けており、このほか防災訓練の実施に要する費用や資機材の購入費用についても助成を行っています。
一方で、役員の高齢化や担い手不足など、設立を進める上での課題があるのも実情です。今後こうした課題にも真摯に向き合い、地域の実情に応じた柔軟な組織づくりを支援するなど、きめ細やかな対応に努めていきます。

■障害者基幹相談支援センター　井上ひろみ議員
〔答〕総合相談、専門相談、地域の相談支援の強化などの業務を行っている。
井上議員：障害者基幹相談支援センターは、開設時からどのような業務が行われてきたのか伺いたい。
福祉課長：障害者基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担い、総合相談、専門相談、地域の相談支援体制の強化などの業務を行うこととされ、福祉課内に設置し、また、夷隅圏域2市2町共同で大多喜病院の地域活動支援センターに委託し、現在2か所のセンターで相談支援専門員や障害福祉サービス事業所等と連携し、障害者の相談支援を行っています。
また、令和6年度に県で実施している相談支援従事者初任者研修における実地研修の受入れを行い、地域資源マップ作成の演習等を実施し、人材育成に努めているところです。

■少子化対策の結婚支援　元吉栄一議員
〔答〕テーマを設定し、取組の方向性について検討した。
元吉議員：少子化対策プロジェクトチームはどのような検討を行ったのか伺いたい。
企画政策課長：少子化問題に対応し、持続可能な地域社会を維持していくことを目的に、今年度、副市長を中心として、少子化対策プロジェクトチームを設置し、課題の整理や今後の方向性について協議をしました。
少子化の要因にはライフスタイルや価値観の変化による未婚化や晩婚化、子育てに係る経済的、精神的負担、進学や就職に伴う若年層の流出、出会いの場の減少など様々な要素が複合的に関わっています。そこで少しでも少子化の進行を抑制するため、チームでは、若い人に居てもらう・来てもらう、出会いの機会を創出する、子供を産み育てる、この3つのテーマを設定し、取組の方向性を検討しました。
少子化対策は地域の未来を守るために重要です。今後は取組を着実に進め、人口減少の進行をできる限り緩やかに抑え、いすみ市で暮らしたい、ここで子供を産み育てたいと思えるまちづくりを推進していきます。