- 発行日 :
- 自治体名 : 神奈川県
- 広報紙名 : 県のたより 令和7年6月号
※表示単位未満切り捨てのため、合計に符合しません
■法人県民税・事業税
・経済対策
・災害対策
・幹線道路整備
県は、法人の皆さんに法人県民税・事業税の超過課税という特別なご負担をお願いし、その時々の行政課題に対応しています。
○新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進
事業費総額:49億7,507万円
○災害に強い県土づくりの推進
事業費総額:859億3,217万円
○県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備
事業費総額:350億6,958万円
令和7年度の事業費総額:1,259億7,684万円
うち法人県民税・事業税の超過課税活用額:263億6,547万円
経済対策を推進するとともに、災害に強い県土づくりや幹線道路の整備に継続して取り組んでいます。
■個人県民税
・水源環境保全
県は、県民の皆さんに個人県民税の超過課税(水源環境保全税)という特別なご負担をお願いし、森林整備や生態系に配慮した河川整備などを進めています。
○森林の保全・再生への取り組み
事業費総額:37億496万円
○河川や地下水の保全・再生等への取り組み
事業費総額:10億85万円
○施策効果の検証に必要な水環境モニタリング等の実施
事業費総額:4億979万円
令和7年度の事業費総額:51億1,561万円
うち個人県民税の超過課税活用額:48億4,763万円
これまでの取り組みにより、森林の緑のダムとしての機能の回復や河川環境の改善、ダム湖におけるアオコの異常発生の抑制など、さまざまな成果が表れてきています。
上記記事に関する問合せ:
法人県民税・事業税の超過課税の活用項目については県財政課【電話】045-210-2266【FAX】045-210-8805
水源環境を守る事業については県水源環境保全課【電話】045-210-4358【FAX】045-210-8855
超過課税制度の仕組みについては県税制企画課【電話】045-210-2306【FAX】045-210-8806