くらし 考えてみませんか?住まいの耐震化(1)

▼能登半島地震による被害をふまえて
令和6年1月1日午後4時6分、最大震度7の能登半島地震が発生し、石川県では災害関連死を含めて500人以上の方が亡くなり、建物は約6100棟が全壊しました。
川北町では、幸い死者や建物の全壊は発生しませんでしたが、石川県が発表した県内や周辺の断層帯で地震が発生した被害想定によると、最も被害の大きいとされる「森本・富樫断層帯」による地震で死者数は3000人、建物全壊・全焼は4万6000棟を超えると想定されています。
地震の発生を阻止したり、予想したりすることは難しいことですが、地震による被害を軽減することは可能です。その一つとして、住宅・建築物が倒壊しないようにする耐震化が多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的な方法です。

▼耐震改修工事までの主な流れ
住宅の耐震化を促進するためには、耐震改修工事を実施することが効果的です。川北町では、木造住宅を対象に所有者の費用負担を軽減するため、耐震診断・補強計画・耐震改修工事の補助金を交付しています。

《役場土木課に相談》
○対象となる建築物
・川北町内に建設されている既存建築物
・昭和56年5月31日以前に建築されたもので、建築基準法第6条に規定する建築基準関係に適合しているもの
・耐震診断士等が行った耐震設計に基づく改修工事をおこなうもの
・建築物の床面積30平方メートル以上のもの
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《耐震診断を実施》
○補助をうけることができる方
・当該既存建築物を所有し、かつ、自ら居住している方
・町税を完納している方
(耐震診断)
既存建築物が地震に対して安全に使えるかどうかを見極めるものとなります。
耐震診断　補助率3/4上限　9万円
◎診断前に申請が必要です
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《補強計画の策定》
(補強計画)
診断の結果をもとに建築物の倒壊を防ぐための補強計画を立てる必要があります。
補強計画　補助率2/3上限　20万円
◎計画の策定前に申請が必要です
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《耐震改修工事の着工》
(耐震改修)
建築物の構造耐力の評価を1.0以上とする工事で、補強計画に基づき補強または改修する工事をいいます。
耐震改修　補助率10/10上限　180万円
◎着工前に、申請手続きが必要です