くらし 《人権学習シリーズ》人権に関する市民意識調査結果から感じること

■部落解放同盟飯山市協議会会長　小橋久男
市では「飯山市人権政策推進に関する基本方針」に基づき、様々な人権問題解決のため、5年ごとに人権に関する市民意識アンケートを実施しています。より効果的な人権施策を進めていく上での基礎資料としており、直近では令和5年度に行われました。
その中の「同和問題(部落差別)を知っていますか」との質問には88・6%が「知っている」と回答しており、知ったきっかけは「学校の授業」が60代以下のどの年代でも高く、学校での同和教育を今後も実践していくことが必要と考えられます。また、「同和問題(部落差別)」は「根強く残っている」「改善されてきているが、まだ残っている」と回答された方の63・5%が「結婚問題」をあげており、今後も「結婚差別」の解消に向けて更なる啓発活動を積極的に進めて行く必要があります。
同和問題解決のためには「自分の問題として解決に努力すべきだ」と考えている人が27・6%と最も多く、どのような取り組みが必要かとの質問には「学習会や研修会に積極的に参加するなど、市民自らが人権意識を高める努力をする」と考えている人が多く、講演会や地域での人権学習会を今後も増やしていく必要があると思います。
また「市が積極的に取り組む必要がある課題」という質問には、「こども、インターネット、性的少数者、女性、同和問題、犯罪被害者やその家族(の支援)」の回答率が上昇し、「今後、必要な取り組み」という質問には「企業や職場で啓発活動を行う」「人権作文・ポスターなどの募集」などがあげられています。
人権問題の理解・人権意識を高めるためには、継続的で地道な取り組みが重要であり、それぞれの具体的なデータをもとに人権課題の解決を積極的に推進していただきたいと思います。「飯山(ふるさと)に住んでよかった」と…。