くらし 議会だよりNo.278(9)

◆手元の業務をしっかり把握・分析をして、次につながるより有効的、効果的な判断を
湯本直木議員

▽新規就農支援策の成果は
[質問]
村は新規就農者に対し、国や県からの支出も含め、交付金、支援金、奨励金、補助金などいろいろな名目で資金を交付しているが、今まで支援を受けた就農者の人数と就農の状況(作付の面積、作付の品目)、その就農者の経営状況は。
[産業課長]
経営の内訳は、酪農が1人、畑作が4人、水稲と畑作の複合経営が6人。作付面積は、水稲は1・5ヘクタールから15ヘクタール、畑作が10アールから3ヘクタールとなっている。
[質問]
新規就業者に対して、各品種、品目について、農作業の効率化のアドバイスや、高収益化など具体的な経営についての相談などのアフターケアの具体的な実施状況は。
[産業課長]
県の農業農村支援センターが中心となり、月1回程度営農相談を実施。また、村でも生産体制強化に向けた補助事業の導入支援など必要な相談に応じる体制をとっている。

▽クマ対策の現状と今後の対策拡充を
[質問]
今年、人身被害が発生した自治体として、現状の熊対策について十分だと考えているか。
また、ガバメントハンター(※)設置についての考えは。
[村長]
現在のクマ対策がこれで十分とは考えていない。冬になってもまだクマが人に危害を加えるという状況の中で、体制の強化は必要だと考えている。
[産業課長]
被害の未然防止を最優先に、クマを呼び寄せない環境整備や駆除体制の強化が必要であると認識している。今後も県が主催するクマ対策連絡会議に参加し、有効と判断される手段は積極的に導入を検討したいと考えている。
ガバメントハンターについては、現状、村の職員2人が猟友会に所属して活動をしている。今後もそういった職員が出てくることを期待している。
※ガバメントハンターとは自治体が雇用する狩猟免許を持つ専門職で、主に鳥獣被害の抑制を目的として活動する。

▽保育園児の主食持参の見直しと雇用確保の検討を
[質問]
全県的に公立保育園の主食持参が見直されている。忙しい朝に家庭でご飯を用意する負担や、米価の高騰により、朝はご飯よりパン食という家庭が増えてきている実情があり、保護者から見直しを求める声が潜在的にあると感じている。近隣や県内の一部では、主食を園での提供に切り替えている自治体が散見される。村として、園児の主食持参についてアンケートを実施し、現状を把握することが重要だと考える。
アンケートを実施する意向は。
[子育て支援課長]
今のところそういった要望、意見は寄せられていないが、一定のニーズはあるものと考えている。今後の方向性を検討するにあたり、保護者の意向を正確に把握することが重要だと考えている。アンケートの実施については、保育園と検討を進めていく。
また、アンケート結果を踏まえて、家庭の負担軽減や安全面、財政面でも総合的に判断し、適切に対処していきたいと考えている。

▽重点支援地方交付金の使い道は
[質問]
現在、政府が物価高対策の一環として、重点支援地方交付金の支給を検討しているが、この交付金は、物価高対策等に、各自治体がある程度自由に使える交付金のようで、村民の中には、この交付金に対して期待する声もある。
村民への交付には、有効的かつ効果的で、スピード感も大事だということを踏まえると、今から検討を始めておく必要があると考えるが、現在の検討状況は。
[総務課長]
この重点支援地方交付金については、11月21日に閣議決定された。地方公共団体が地域の実情に応じ、生活者、事業者の支援を行えるよう交付金の更なる追加を行うもので、国から推奨事業の概要が示されたところ。現在、示された内容でどのような事業が可能なのか確認しながら検討を始めている。効果的な支援となるよう、可能な限り早い時期に実施したいと考えている。