くらし 議会だよりNo.278(8)

◆課題を先送りせず、真摯(しんし)に向き合い、未来へつなぐ村政を
江田宏子議員

▽子育て・教育環境の整備に向けて
[質問]
(1)少子化が進む中、今後の小・中学校のあり方は。
(2)「協同的な学び」の成果と評価は。
(3)「基礎学力の定着」と「探求心の育成」を両立させる取組みは。
(4)猛暑時における児童・生徒の活動への影響と施設面での対策は。(体育館へのエアコン設置等)
※このほか「医学部等へ進学する場合の奨学金制度の創設」「子育て世代の移住誘致に向けたわかりやすい情報発信の取組み」を質問。
[教育長]
(1)今年度中に「総合教育会議」を立ち上げ、教育環境や施設管理の面からも検討を開始したい。
(2)互いの意見を尊重し、課題解決に向けて主体的に取り組む力を伸ばしている。異なる意見や他者への共感を通じ、人間関係の基礎や自己肯定感、集団への帰属意識の高まりにつながり、社会性や人間性を育む心の教育としても機能している。
(3)授業前半で基礎・基本の定着を図り、後半で発展的な探究課題に取り組んでいる。教員研修にもさらに力を入れていきたい。
[子育て支援課長]
(1)義務教育学校のほか、複式学級、組合立などの可能性も出てくる。より良い教育の実現に向けた新たな教育ビジョンが最も重要。
(4)猛暑により学校での活動制限が生じている。体育館への空調は、国の補助制度や将来の学校再編等も見据え、検討を進める。
公共施設等での遊び場確保も検討したい。

▽地域の足(公共交通)をこれからどうする
[質問]
(1)デマンド交通・シャトルバス・スクールバス等の委託料が増加する中、今後の地域公共交通をどう考えるか。
(2)近隣自治体でライドシェアの実証実験が進む中、本村の調査・研究や検討の状況、試行導入の考えは。
(3)広域での検討状況は。
(4)持続可能な交通システムの将来像と、現行体制の見直し時期は。
[村長]
(1)公共交通は村民生活の基盤であり重要な課題。現サービス内容の維持に委託料は必要な経費。
将来的には、広域と各市町村の交通を組み合わせた仕組みが必要だと考える。
(2)ライドシェアは新たな施策で、村の交通体系として構築するのは難しい。現時点では、デマンドとシャトル便の組み合わせが有効だと考える。
(3)県内を10地区に分けて交通会議が行われている。県に対し、より積極的な関与を要望している。
(4)利用者の利便性を確保しつつ、新たな交通手段の可能性も検討。
方向性は令和8年度中に示したい。
[建設課長]
(2)近隣自治体の実証実験や先進事例の情報収集を行い、運輸局とも相談している。近隣自治体の実証実験の状況や結果を参考にしたい。
(3)県で「地域公共交通計画」を策定。北信地域は、県のサポートで調整を進めることになっている。

▽将来を見据えた財政運営と地域活性化とは
[質問]
(1)厳しい財政状況を個々の職員が自分事として受け止め、熱意と工夫で「希望のもてる村」へ転換していく必要がある。職員の意識啓発と村の取組みは。
(2)持続可能な村づくりに向けた「節減策」「増収策」「見直しが必要と考える事業」は。
(3)起業支援、企業誘致、事業誘致の考えは。
(4)財政が厳しい中でも、地域活性化策として力を入れたい分野・事業は。
[総務課長]
(1)財政状況は、予算編成会議で係長以上に説明し、各課・係で対応。
活性化に向けた意識啓発は、研修や自己啓発等への積極的な参加を促している。
[村長]
(2)人口減少が進む中、事業の見直しは必須。「節減策」は、利用が減少している施設のあり方(見直し・廃止等)を検討。
「増収策」は、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の強化、特産品開発支援、特別交付税の活用等。
(3)大企業誘致は難しいが、創業や事業展開を希望する方は誘致・支援したい。
(4)ファームス木島平を、賑わいと村の産業の起点としてどう活かすか。商店や飲食店が減り、地域の交通も課題となる中、財政負担は生じるが、地域や交流の拠点となるものが必要と考える。