くらし 【特集】考えてみませんか?あなたのまちの空き家問題(1)

少子高齢化や核家族化に伴い、全国で増加の一途をたどる空き家問題。
市でも多岐にわたる課題を引き起こす要因として認識しており、安全なまちづくりのため積極的な対策がとられています。

■「桑名市空家等対策協議会」設置10年目桑名市の空き家の現状は…!?
「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成27年5月施行)では、『空家等』とは「年間を通して居住・使用されていない建物と敷地」と定義されますが、管理状況は多岐にわたります。市が自治会の協力を得て昨年行った調査では、空き家等数は2577件。そのうち、管理されていない管理不適正空き家等数は463件で全体の18.0%に。さらに放置され危険な空き家等数は202件あり、管理不適正空き家等数に占める割合は43.6%という結果でした。空き家等の増加の主な原因は少子高齢化です。一人暮らし高齢者の施設入所・転居や、物件の相続後に居住者がいないことなどによります。市では、空き家問題に対し総合的かつ計画的に対策を実施する「桑名市空家等対策協議会」を設置するなど、地域の課題としてさまざまな取り組みを行っています。

▽空き家等数(計：2,577件)

※市内2,577件に占める地区別の割合を示しています

■空き家を放置すると…あなたの「資産」が「負債」になる!?
人が住まなくなった空き家は、想像以上に老朽化が進行します。老朽化した空き家は台風や地震の際に建物が倒壊したり、屋根や外壁が落下したりする危険性が高まることも。近隣住民や通行人に被害を与えた場合、所有者(相続人含む)は多額の賠償責任を負うことになります。
また、雑草や害虫の発生、害獣の侵入による衛生・環境の悪化、不法侵入や放火といった防犯上のリスクも高まり、地域の安全や景観を著しく損ないます。
さらに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空家等」に指定されると、固定資産税の税負担が増加する可能性があります。空き家問題は「所有者の責任」であり、地域の問題でもあります。手遅れになる前に対策しましょう。
▽環境・衛生問題
・雑草などによる景観の悪化
・害虫発生・小動物侵入・不法投棄などによる衛生問題

▽治安・防災
・不法侵入者の出入り
・倒壊・火災などの安全性の問題

▽精神的リスク
・近隣住民からの苦情
・自宅が劣化していくストレス

▽金銭リスク
・近隣住民に被害を与えた場合の賠償責任
・資産価値の減少
・勧告を受けた場合の固定資産税の増額

■空き家を放置すると固定資産税が最大3～4倍に
空き家が「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定され、市町村から改善の勧告を受けると、その土地に適用されていた固定資産税が軽減される制度が解除され、固定資産税が3～4倍に跳ね上がります。
市には空き家解体後の土地固定資産税を減免する制度があります。勧告を受ける前に空き家を適切に管理し、解体する場合は事前に税務課(【電話】24-1143)へご相談ください。

■「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは
「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、空き家を減らして活用を促すために発足した法律です。市は倒壊や衛生上の問題がある「特定空家等」に指導・命令できるようになりました。令和5年の法改正により、「特定空家等」となる恐れがある「管理不全空家等」に対しても、勧告や税制上の措置が適用されるようになりました。
特定空家等：地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼすと自治体が判断した空き家。
管理不全空家等：将来的に「特定空家等」になる可能性が高いと自治体が判断した空き家。

問合せ：この記事については秘書広報課
(【電話】24-1492【FAX】24-1119)