くらし 令和6年度決算報告 わが村の財政状況

令和7年9月定例議会が、9月2日から19日まで開かれ、令和6年度決算が承認されました。
令和6年度は、繰り越した防災無線機能強化工事やひえづこども園保育室等整備工事、システムの標準化に伴うシステム改修事業等を行いました。
また、物価高騰等による経済的な影響にともない、価格高騰重点支援給付金の給付事業や定額減税及び減税を受けられなかった方のために物価高騰対応重点支援調整給付金の給付などを実施しました。
一般会計歳入総額は、3,274,733千円で、前年に比べ433,042千円(15.2%)の増額、歳出総額は、3,141,330千円で、前年に比べ444,474千円(16.5%)の増額となりました。

◆歳入の主なもの
・村税916,390千円(うち村民税246,127千円)
・地方交付税881,030千円(うち普通交付税831,487千円)
・国庫支出金366,781千円(うち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金60,099千円)
・村債387,853千円(緊急防災・減災事業債229,700千円(防災無線機能強化工事)など)

◆歳出の主なもの
・総務費の補助金及び負担金125,474千円(西部広域負担金122,535千円(消防やごみ処理等含む))
・福祉関連経費の扶助費342,201千円(障がい者自立支援給付130,857千円、物価高騰対応重点支援調整給付金35,260千円、児童手当給付事業69,705千円など)
・福祉関連経費の普通建設事業費255,232千円(ひえづこども園保育室等整備工事ほか)
・農林業水産費の補助金及び負担金28,568千円(がんばる農家プラン事業10,500千円、スマート農業社会実装促進事業4,187千円など)
・消防費の普通建設事業費133,829千円(防災無線機能強化工事)

◆令和6年度特別会計決算状況
◇歳入
(単位：千円)

◇歳出
(単位：千円)

◎表の数値は、地方財政状況調査から引用しています。

◆令和6年度下水道事業会計決算状況
◇収益的収支
(単位：千円)

◇資本的収支
(単位：千円)

◆令和6年度決算に基づく財政の健全化判断比率・資金不足比率の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、地方公共団体は毎年度健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、住民に対し公表することが義務付けられています。各地方公共団体は、この比率により「健全団体」、「早期健全化団体」、「財政再生団体」の3つに分類され、早期健全化団体や財政再生団体になった場合は、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。

◇健全化判断比率
(単位：%)

・実質赤字比率
財政規模に対する一般会計等の赤字の占める割合を表します。
令和6年度は赤字ではありませんでしたので「-」で表示します。

・連結実質赤字比率
財政規模に対する一般会計、特別会計含めた全会計の赤字の占める割合を表します。
令和6年度は赤字ではありませんでしたので「-」で表示します。

・実質公債費比率
各自治体の公債費等による財政負担の度合いを判断する指標で、3年間の平均で示されます。わかりやすく言えば、1年間の収入に対する借金返済の負担割合です。
日吉津村の令和6年度(令和4～6年度の平均)は、令和3年度と令和6年度の比較において数値が若干下がったため、前年度の10.3%に比べ0.3ポイント減少しています。今後も、更に適正な公債費管理に努めていきます。

・将来負担比率
各自治体が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指数です。
日吉津村の令和6年度の将来負担比率は将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、1.4%となりました。今後も、地方債の償還額を見据えながら適切な行政運営に努めていきます。

◇資金不足比率
(単位：%)

・資金不足比率
各公営企業(日吉津村では下水道事業会計のみ)の資金不足額の、事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
令和6年度の下水道事業会計では、資金不足が生じていないため、資金不足比率は「-」で表示します。

※健全化の具体的な内容及び県内の全市町村の状況については、鳥取県ホームページ(【URL】https://www.pref.tottori.lg.jp/)をご覧ください。