くらし 「益田市差別のない人権尊重の社会づくり条例」記念事業を開催しました

この条例では、差別のない人権尊重の社会づくりを進める上での基本となる考えのほか、市民や事業者の皆さん、市が取組むべきことなどを定めています。

～条例の主な内容～
●市が取組むこと
・市政のあらゆる分野において、人権尊重の視点に立って取組みます。
・差別のない人権尊重の社会づくりに必要な施策を総合的・計画的に推進します。

●市民の皆さんへ
・人権に対する意識を高め、他の人の人権を尊重するよう努めましょう。
・人権問題の解消に向け、自らも積極的かつ主体的な役割を果たすよう努めましょう。

●事業者の皆さんへ
・事業活動に関わる人の人権を尊重するよう努めましょう。
・人権尊重の視点に立って事業活動を行うよう努めましょう。

この条例についての理解を深めるための学習の場として、令和7年11月4日に奥田均さん(近畿大学名誉教授)をお招きし、「みんなが幸せになるために考えよう～あなたの人権は守られていますか～」をテーマにご講演いただきました。

●講演内容
▽部落差別の現状と課題
条例の目的は差別のない社会を目指すことで、これは裏を返せば現在も差別が存在していることを示しており、部落差別は直接見聞きしたことがない人々の間で、存在の有無について意見の食い違いが生じている。
近年では、インターネット上での部落差別を助長する情報(動画による地区の映像流出等)、悪質な書き込みや誤った情報による人権侵害も新たな課題として挙げられている。

▽差別解消に向けて
差別や人権侵害をなくすためには、差別の存在を個人の認識の違いではなく社会問題としてとらえることで解消できる。私たちが作り出してしまった差別は、社会を構成する私たちが差別問題を抱える当事者であると受け止め、取組を進めることで解消することができる。
条例には「市民は差別のない人権尊重の社会づくりの担い手であることを認識し、生活の場で互いに人権を尊重するよう努めること、そして市民が主体的に差別解消に向けた役割を果たすよう努めること」と記載されている。
また、事業者に対しても差別のない社会の担い手としての自覚を促しており、社会全体で差別解消に向けた取組を進めることが期待されている。

▽今後の展望
社会づくりの主役は市民であり、差別問題を社会問題としてとらえることで差別はなくなっていくという受けとめ方をぜひともこの条例から学んでほしい。そのためには、この条例を条例の主役である市民に知ってもらうことが必要である。この条例の普及と実践のために、学校・職場・地域などさまざまなところで周知に努めることが重要であり、これにより条例の理念が地域全体に浸透し、差別のない社会づくりが進むことを期待している。

▽参加者アンケートより
•私たちが作り出した「差別」は、私たちの取組によって解消することができるからこそ、もっと学ぶ必要があると改めて感じた。「社会づくりの主役は市民」、この言葉を忘れずにいようと思う。
•「差別」に対する認識は本当に人それぞれだと感じる。まずは、これからは誰もが「差別はある」と素直に実感して、認識することが大切だと改めて思った。差別を受けている当事者以外の人たちが実感として認識することは難しいが、このような研修会がそのきっかけになれば良いと思う。

問い合わせ先：市人権センター
【電話】31-0412