くらし [令和7年度物価高騰対策]市民や事業者の皆さんを応援しています!

市では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆さんを支援しています。令和8年度の取り組みについては、広報あかいわ5月号でお知らせします。

■市独自の事業
◇給食費の支援
・小・中学校における給食費を無償にしています。(食材費の価格高騰に伴う値上げ分を含む)
・保育園・こども園・幼稚園の3・4・5歳児クラスに在籍する第3子以降の園児の給食費を無償にしています。
・市内の保育園・こども園に対して、保護者負担を軽減するため、補助金を交付しています。
例えば、
小学生の子ども1人あたり年間で約68,000円
中学生の子ども1人あたり年間で約76,000円が無償となっています。

◇水道料金の基本料金を免除
市内全ての水道利用者(一般家庭、事業者など)の水道基本料金を、令和8年2月、3月請求分の2カ月分免除します。
例えば、
一般家庭における1月あたりの免除分の基本料金は、
口径13ミリで1,391円(税込)、口径20ミリで1,422円(税込)です。
※免除分の基本料金は、口径により相違します。1月検針時にお知らせしている「水道使用水量等のお知らせ」の裏面に記載されています。

■全国一律の事業
◇定額減税不足給付金(不足額給付)
令和6年度に実施した定額減税補足給付金の算定額に不足が生じた人に、その差額として1人あたり最大4万円を給付しました。

◇住民税非課税世帯支援給付金
物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯の人の生活を支援するために、1世帯3万円、子ども1人あたり2万円を給付しました。

◇物価高対応子育て応援手当
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円を支給しています。

問合せ：政策推進課地域創生班
【電話】955-1220