くらし 国民健康保険の医療費が高額になる人へ

◆入院などで医療費が高額になるとき
医療機関などを受診するとき、マイナ保険証を提示すれば、「限度額適用認定証」の交付申請をしなくても、1医療機関ごとの一部負担金が自己負担限度額までとなります。マイナ保険証を利用していない人は、条件により申請月の初日から利用できる「限度額適用認定証」を交付しますので、必要な場合は申請してください。(同月内の1医療機関などでの上限額は、別表をご確認ください)
また、住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代も安くなる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、乳幼児医療・心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の受給資格者証などをお持ちの場合も申請をしてください。

◆高額療養費とは
同月内に医療機関などの窓口で支払った一部負担金が高額療養費自己負担額を超えた場合に「高額療養費」として支給します。該当者には、早ければ診療月の2カ月後に申請書を送付しますので、申請してください。なお、令和5年4月該当分から、一度申請をすると次回該当分からは自動的に口座へ振り込まれる「支給簡素化」制度が開始しています。詳しくはお問い合わせください。
※食事代は対象となりません。

◆「限度額認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の更新
現在お使いの認定証は7月31日まで有効です。7月中旬に更新の案内を送付しますので、マイナ保険証を利用しておらず、引き続き認定証が必要な場合は、再度申請してください。
なお、来年度以降は更新案内の送付を予定していません。認定証が必要な場合は、各自申請してください。詳しい内容は、来年度お知らせします。

(別表)国民健康保険高額療養費の自己負担限度額
〔70歳未満の人〕国民健康保険税に滞納がある場合には申請できません。

※1…総所得金額等とは、総所得金額から基礎控除(33万円〈合計所得2,400万円以下は43万円〉)を引いたものです。

〔70歳以上75歳未満の人〕一般・現役並みIIIの人は申請が不要です。

※2…世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

問合せ：
市民課国保年金班
各支所市民生活課