くらし 市政の窓(1)

■このまちに生まれてよかった、住んでよかった、安心・安全なまちづくり
▽吉野川市の未来へ
9月1日、令和7年9月吉野川市議会定例会開会日、原井市長は令和7年度のこれまでの成果と今後の市政運営方針についてその所信を表明しました。要旨の一部を掲載します。全文につきましては市ホームページをご確認ください。

■市政の動き
▽映画「道草キッチン」
昨年、市制20周年および板野町制70周年記念事業として製作した映画「道草キッチン」が、11月22日から全国公開される運びとなりました。全国公開に先駆け、11月7日から「シネマサンシャイン北島」と「イオンシネマ徳島」で先行上映が決まり、翌8日には主演の「中江有里(なかえゆり)」さんと「白羽弥仁(しらはみつひと)」監督による舞台挨拶が両映画館で予定されています。
今後も、各種PR事業を精力的に展開し、映画を通じた魅力発信やシビックプライド(市に対する市民の誇り)の醸成に鋭意取り組んでまいります。(本号20ページ参照)

■子育て・教育の満足度向上
▽ひとり親家庭等医療費助成制度の拡大現行の本助成事業では、これまで「親の入院」にかかる医療費(食事療養費などを除く)のみが助成対象でしたが、10月からは「親の通院」にかかる医療費も新たに助成対象とし、自己負担金を1医療機関につき、月額1000円を上限として助成します。
今回の助成拡大の対象者は、「児童扶養手当」を受給している方および障害年金などの受給により「児童扶養手当」を受給できない「ひとり親家庭等」の方々となっています。
本事業をより多くの方へ周知し、誰一人取り残すことがないよう、引き続き市民の皆さんの暮らしを支える施策をしっかりと推進してまいります。

▽「ラーケーションの日」の導入
本市では、家庭での主体的な学び、体験的な学習を応援するため、10月1日から市立小中学校において、「ラーケーションの日」を導入します。
ラーケーションとは、「ラーニング(学び)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた言葉で、子どもが保護者などと一緒に計画を立てて、平日に学校以外で体験的・探求的な学びを行う特別な日として位置づけられています。年間最大3日、1日単位で取得可能で、欠席扱いにはなりません。
今後、この新たな取り組みによって子どもたちが学びを家庭や地域に広げ、自ら学ぶ力を育むとともにその体験が持続的な成長へと結びつくよう、しっかりと取り組んでまいります。

■移住定住・にぎわい創出の魅力度向上
▽FC徳島活動支援事業
この度、企業版ふるさと納税寄附金を活用し、FC徳島のチーム強化費用を支援する関連予算を本定例会に提出させていただいています。
FC徳島のチーム強化は、上位カテゴリーへの昇格など、Jリーグ参入を目標に掲げるチームへの直接的な効果が図られるとともに、さらなる地域活性化が期待できることから、本市としても、できる限りの支援を続けながら、ともに地域を盛り上げてまいります。

▽Mt.高越ヒルクライムおよびサイクルツーリズムの推進
10月26日に開催される高越山を活用したヒルクライムレースについては、本年7月7日から2カ月間の予定でエントリー募集を開始しており、8月末時点で97名の応募となっています。また、より多くの方に応援していただける大会運営とするため、ふるさと納税制度を活用した「ガバメントクラウドファンディングR」を、10月4日まで実施しています。
今後も、地域の方と一体となったヒルクライムレースの運営や、自転車を活用したイベントを通じ、地域の活性化や健康づくりに貢献できる取り組みを進めてまいります。

■持続可能な地域づくりと市役所の変革
▽新ごみ処理施設整備事業の進捗状況
本市の燃やせるごみについては、本年7月22日をもって中央広域環境センターへの搬入が停止となったことから、翌23日から新ごみ処理施設への搬入を開始しています。
8月4日には新ごみ処理施設において試運転を開始し、施設の機能や能力の確認を行っているところです。なお、試運転で処理しきれないごみについては、市外2箇所の民間事業者へ搬出しています。
また、本定例会において新ごみ処理施設の名称を「吉野川市環境センター」とする設置に関する条例案を提出させていただくなど、11月からの正式稼働に向け、ごみ処理を停滞させるこ市政運営方針となく、万全を期して準備を進めてまいります。

▽庁舎電源設備および防災倉庫棟整備
庁舎本館は建設後30年が経過し、高圧受変電設備(キュービクル)や非常用電源設備などが更新時期を迎えていることに加えて、庁舎本館および東館の電源設備は浸水想定区域に設置されています。
庁舎は、災害対応の重要な拠点となる施設であることから、庁舎電源設備の更新・高所化を行うとともに、東館の駐輪場スペースに備蓄品や資機材を保管する防災倉庫棟を整備し、災害対策本部が設置される庁舎機能の強化を図ります。

▽公の施設使用料の見直し
本市では、持続可能な市政運営の確立に向け、本年4月に「公の施設の使用料見直しに関するガイドライン」を策定しました。
このガイドラインに基づき、使用料などの見直しを行うため、本定例会において、各施設所管部局から、関係条例の改正案を提出させていただいています。
改正により適用される新料金については、利用者への周知期間を十分に確保するため、令和8年4月1日からの適用開始を予定しています。