くらし 議会だより(2)

【町政の概要】
令和7年第4回定例町議会において、町長が当面する町政の重要課題について、次のとおり報告を行いました。

◆基本目標　1
子どもを産み育てやすい環境と、移住・定住の促進

▽母子保健事業
・産後ケア事業(訪問型・宿泊型)
令和7年4月から新たに開始した宿泊型の産後ケアでは、退院直後から契約医療機関で最長5日間の利用が可能。ご利用の相談は健康増進課まで。

▽こども誰でも通園制度
令和5年12月に策定の「こども未来戦略」に基づく新制度で令和8年度からは、子ども・子育て支援法に基づく新たな通園給付制度として、全国の自治体で実施される。
利用対象者は、生後6か月以上から満3歳未満の子どもで、子どものための教育・保育給付を受けていないことが条件。
本町も、国が認める経過措置期間を活用しながら安心安全な通園給付体制の整備を進める。

▽新学童保育施設建設に伴う井ノ元遺跡発掘調査
令和9年4月開所を目指す、石井地区の新たな学童保育施設は現在実施設計を進め、令和8年度に建築工事に着手の予定。
なお、建設計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地である「井ノ元遺跡」に該当するため発掘調査を実施予定。

▽学校給食センター調理業務等の委託について
令和8年度より5年間の長期契約予定の当該業務に係る、公募型プロポーザル方式による事業者選定は、去る7月に公募で2社から応募をいただいた。
その後、委託事業者選定委員会において審査し、審査評価基準に基づき、評価した結果、現在の委託事業者である「株式会社東洋食品」を優先交渉権者として選定。
今後、協議結果を盛り込んだ『業務委託契約書』を取り交わしたい。
本業務を通じて、引き続き、学校給食の質を維持し、安全でおいしい給食を子どもたちに提供できるよう努めて参りたい。

◆基本目標　2
暮らしやすい生活環境の形成

▽予防事業
高齢者インフルエンザのワクチン接種を1月15日まで、新型コロナワクチン接種は3月31日まで実施中。
免疫がつくまで2週間程度かかるため、早めの接種をお願いしたい。
・帯状疱疹ワクチン
令和7年度対象となっている方が定期接種として受けることができるのは3月31日まで。
ワクチンの種類により2回接種が必要な場合は1月末までに1回目の接種を済ませてください。

▽石井町高齢者保健福祉計画(第11次)・介護保険事業計画(第10期)・認知症施策推進計画
1月下旬に「在宅介護実態調査」・「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施予定。このアンケートは計画の基礎資料となるためご協力をよろしくお願いします。

▽高齢者補聴器購入費補助金
耳鼻咽喉科で医療用補聴器が必要と認められた65歳以上の方に令和7年10月1日から上限2万円の補助を開始。
補助金交付決定前の購入に対する補助金の交付はいたしかねますので、ご注意ください。

▽民生委員・児童委員の改選
令和7年12月1日から新しい委員体制で活動を開始し57名の委員に対し委嘱状を交付。引き続き福祉行政へのご協力とともに様々な分野へのご支援を賜りたい。

▽広域斎場整備
建設工事について令和8年4月より造成工事に着手を予定し、広域斎場の供用開始は令和10年4月を予定。
次に、広域斎場用地の前面道路である、町道高原131号線の拡幅工事は4つの工区に分けられ「第1期工事」について、去る11月14日の入札執行により事業者と工事請負契約を締結。現在、令和7年度内の竣工を目指して、着工に向け準備中。
また、通称「水防道路」へ抜けるまでの区間の拡幅については、令和8年度の着工に向け、設計業務に着手。地域住民の皆様方には工事期間中ご迷惑をおかけいたしますが、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

▽石井町防災訓練
実施日：1月18日(日)
場所：各地区小学校
対象者：全町民
南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、最寄りの小学校までの避難、簡易ベッド組み立てやトイレの体験の訓練を計画している。(本誌23p、24pに内容を掲載)

◆基本目標　3
産業の振興と雇用の場の創出

▽経済対策
・いしいコイン
今年度も子育て世帯向け・新規登録などで各種キャンペーン実施。「いしいコイン」の総ユーザー数は、5,957名。
交付したポイントの内訳は、子育て世帯向けキャンペーンで907万5,000ポイント、新規登録キャンペーンで287万7,000ポイント、20%還元キャンペーンで、4,487万8,181ポイント、30%還元キャンペーンで、1,573万6,150ポイントとなっており、町内で決済された総額は、3億6,152万1,081円(令和7年10月末現在)。
石井町では、今後もいしいコインを活用し、町内経済の活性化、コミュニティの構築、デジタル化の推進を進めたい。

▽農政関係
・農業委員会、農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦・募集
農業委員会委員の任期満了日が令和8年7月19日であるため、新委員の選任にかかる推薦、募集を令和8年2月に行いたい。
農業委員会の主たる任務は、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。農業委員には農地法に基づく許認可等の業務、農地利用最適化推進委員には、担当地区における最適化の推進のための現場活動等も行っていだだく。

▽令和7年国勢調査
国の最も重要な統計調査である国勢調査は、ご回答いただきました町民の皆様をはじめ、調査員・指導員をお引き受け頂きました方々のご尽力により、本町における調査業務は無事に終了しました。
ご回答いただきました調査内容は、児童福祉、高齢者介護・医療、防災対策、地域の活性化など、様々な分野での調査研究における重要な基礎データとして活用されます。
国勢調査にご協力いただきましたすべての皆様に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。