くらし 特集 消防広域化の取り組み

●消防広域化とは?
・市町村がそれぞれで行っている消防事務を共同で行うものです。
現在、県内には15の消防本部があり、複数の市町村が組合などを設立して消防本部を設置している場合があります。
本県が目指す消防広域化では、全ての市町村と県が参加する「広域連合」の設立を検討しています。

▽県内15消防本部と職員数
土佐清水市(37人)、幡多西部(65人)、幡多中央(82人)高幡(155人)、土佐市(50人)、高吾北(49人)仁淀(57人)、高知市(369人)、嶺北(42人)南国市(71人)、香南市(52人)、香美市(60人)安芸市(40人)、中芸(40人)、室戸市(55人)
※人数は令和7年4月1日現在の条例定数

▽なぜ、消防広域化が必要?
※「消防団」は広域化の対象外であり、その活動は変わりません。

人口減少の状況(平成17年〜令和7年の20年間)
・平成20年時点の推計→約6万人減少
・実際の状況約→15万人減少
→想定の約2.5倍のペースで人口減少が急速に進行

▽消防本部の状況(県内15ヵ所)
・管内人口10万人未満の小規模な消防本部が多い
・1消防本部当たりの管内人口は、全国平均の約4分の1
全国平均：約17.3万人
高知県：4.3万人

・小規模な消防本部では、出動体制や財政運営面での厳しさが指摘されています。
・特に、中山間地域の小規模消防本部では、人材確保が非常に厳しくなっています。
このままでは、将来にわたる消防力の確保は困難です。

中山間地域の出張所などを統廃合するような、従来型の「シュリンク(縮小)」ではなく、
「スマートシュリンク(賢い縮小)」の発想で、県全体の消防力を将来にわたって確保していく必要があります。

▽消防広域化で期待される効果は?
住民サービスの向上
初動対応の車両の充実、救急車や消防車の到着時間の短縮

現在の消防本部の「管轄のカベ」が無くなることで、
→初動対応で出動する車両を増やすことができます。
→現場に最も近い消防署から、救急車や消防車が出動できるようになります。

大規模災害に備えた消防力の強化
例えば、特殊災害に対応できる「特別高度救助隊」といった高度な部隊の創設や、救急隊を増強することで、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、消防力の強化を目指します。

業務のデジタル化による利便性の向上
電子申請を導入することで、火災予防などの手続きがオンライン上でできるようになり、消防署へ出かける必要がなくなります。
※従来の書類による手続きも継続します。

指令センターの共同整備による住民サービスの向上
119番通報を受け、救急車などを出動させる「指令業務」を、現在は15消防本部がそれぞれで行っています。
消防広域化後は、新たに指令センターを共同整備し、指令システムを統合して指令業務を一括して行います。

▽指令センターの整備効果
指令業務を効率化でき、出動までの時間を短縮できるようになります。
指令業務を行う職員数を減らすことで、他の現場業務を強化できるようになります。
各消防本部のシステムを1つに統合することで、整備・運用コストを削減できます。

指令センターのイメージ
指令システムがない消防本部では、電話しながら紙の地図を見て、現場の位置を確認しています。
↓
指令センターでは、地図や消防車両の状況をモニター上に表示させ、効率的に指令業務を行うことができます。

▽魅力ある職場づくりを通じて、人材をしっかりと確保

安心して働ける職場づくり
「コンプライアンス推進室(仮称)」を設置して、パワハラ防止などに取り組むことで、職員が安心して働ける職場環境づくりに取り組みます。

県内全域に職員を計画的に配置
消防本部がそれぞれで行っている職員採用を一括して行うことで人材を確保し、県内全域に職員を計画的に配置できるようになります。
また、一定の割合で地元出身者を優先的に採用する「地域枠」を設けることで、地域の根ざした人材を確保していくことができます。

▽県の考え
消防広域化は、「人口減少への適応策」の1つだと考えています。
その一方で、県全体の消防力を確保していくことを通じて、中山間地域も含めた全ての県民の皆さんに安全・安心をもたらすことができ、また、消防に必要な人材を確保していくことを通じて、人口減少を食い止め、若者の反転増加を図る「人口減少の抑制策」としても意味がある取り組みだと考えています。
人口減少に打ち勝っていくため、都市部と中山間地域の市町村が一丸となって、県全体の消防がしっかりと機能を果たせるよう、消防広域化を進めてまいります。

問い合わせ：県庁　消防政策課　消防広域化推進室
【電話】088-823-9098