くらし 【くらしの情報】お知らせ(1)

■コグニサイズで脳を活発に認知症予防教室
認知症は誰もがなり得る身近な病気で、症状が出る前から予防することが大切です。
この教室では、頭と体を同時に使った運動(コグニサイズ)で脳の活動を活発にし、自宅でも継続できる方法を学びます。
日時：12月3日・10日・17日(全3回全て水曜日)・午後1時30分(受け付けは午後1時から)～3時
場所：山鹿公民館
対象：町内に住んでいる人
定員：15人
参加費：無料
申し込み：11月28日(金)までに、高齢者支援係(【電話】223-3536)へ

■認知症普及啓発映画上映会
日本の高齢化は進行しており、認知症は誰もがなり得る身近な病気です。認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を作っていくことが重要です。認知症に対する正しい理解を深めるため、ドキュメンタリー映画「ぼけますから、よろしくお願いします。」の無料上映会を行います。
この映画は、実際に認知症と向き合う人やその家族の声が丁寧に映像化された作品で、多くの人に認知症を考えるきっかけを提供する内容となっています。映画をとおして、認知症のことを一緒に学んでみませんか。
日時：12月20日(土)・午前10時(開場は9時から)〜正午
場所：町民会館大ホール
内容：[映画]ぼけますから、よろしくお願いします。
監督：信友　直子
参加費：無料
※申し込み不要

問合せ：高齢者支援係
【電話】223-3536

■選挙管理委員会からのお知らせ
1　明るい選挙啓発ポスター・標語作品展示
明るい選挙を呼びかけるためのポスターと標語作品を展示します。
日時：12月12日(金)～23日(火)まで(平日のみ)
場所：役場1階ロビー

2　寄付禁止のルールを守りましょう
公職選挙法に基づく禁止行為というものがいくつかあります。有権者と政治家の両方に関わるので、知らず知らずのうちにそのような行為をしないように気を付けましょう。
・政治家からの寄付禁止と有権者の寄付勧誘や要求の禁止
政治家(候補者、立候補しようとする人、現に公職にある人)が選挙区内の人や団体などに金銭や物を贈ることは禁止されています。また、有権者が政治家に対して寄付を求めることも禁止されています。
・年賀状などのあいさつ状の禁止
政治家が選挙区内の人に対して、年賀状などのあいさつ状を出すことは禁止されています(自筆の答礼を除く)。

問合せ：芦屋町選挙管理委員会　住民課内
【電話】223-3531

■高齢者のためのスマートフォン教室
スマートフォンの使い方やアプリのインストール方法などの基本的なことや、地図アプリの使い方などを学ぶ2回連続の教室です。スマートフォンを持っていない人や現在使っているキャリアに関わらず参加できます。
日時：
(1)
1回目…令和8年1月8日(木)・午前10時～午後0時15分
2回目…1月15日(木)・午後1時～4時30分
(2)
1回目…1月22日(木)・午前10時～午後0時15分
2回目…1月29日(木)・午後1時～4時30分
(3)
1回目…2月5日(木)・午前10時～午後0時15分
2回目…2月12日(木)・午後1時～4時30分
場所：
(1)中央公民館4階
(2)山鹿公民館学習室
(3)芦屋東公民館学習室
講師：株式会社NTTドコモ
対象：町内に住んでいる高齢者の人でスマートフォンの活用方法を学びたい人
定員：15人(事前申し込み先着順)
参加費：無料
申し込み：12月1日(月)から各開催日の1週間前までに高齢者支援係(【電話】223-3536)へ

■正しく捨てようリチウムイオン電池
リチウムイオン電池がごみとして捨てられ、収集運搬時や処分時にごみ収集車・処理施設で衝撃が加わり発火する事故が発生しています。安全にごみ収集を行うため、正しく処分しましょう。
処理方法：製品から電池を外せる場合は外してください。端子をビニールテープで覆い、役場(郵便局入口)と山鹿公民館に設置された小型家電回収ボックスや、家電量販店にある回収ボックスへ出してください。
※膨張しているものは、店舗や製造メーカーが受け取らない場合、環境住宅課窓口(役場1階)で回収します。
使用されている製品：コードレス家電・デジタルカメラ・携帯電話・タブレット・携帯ゲーム機・モバイルバッテリー・電動シェーバー・電動歯ブラシ・加熱式たばこなどです。
※電池本体にはリサイクルマークがついています。

問合せ：環境・公園係
【電話】223-3538

■障がい者等自発的活動支援事業補助金
共生社会の実現のため、障がい者やその家族、地域住民などによる、障がい者の権利や自立のための働きかけを目的とした、自発的な活動を行う団体に対し、障がい者等自発的活動支援事業補助金を交付しています。
対象団体：障がい者やその家族、地域住民などによって構成され、主に芦屋町において自発的活動を行う5人以上の団体
対象事業：
・障がい者やその家族がお互いの悩みを共有することや情報交換できる交流事業
・障がい者の権利や自立のため社会に働きかける事業など
※単年度に完了する事業に限ります。講師の謝礼や旅費、事務用消耗品費、会場や機材の借上料などを対象に交付します。
補助額：1団体につき5万円を上限として交付します。
申し込み：障がい者・生活支援係(【電話】223-3530)へ