くらし 役場からのお知らせ(1)

市外局番：0949

■令和7年国勢調査の調査員を募集します!
◇国勢調査員とは…
総務省統計局実施の国勢調査の事務を行う人で、総務大臣に任命される一般職の国家公務員(非常勤)です。任命期間は、令和7年8月下旬から10月下旬までの予定です。
※国勢調査は、総務省統計局が5年に一度実施する国の最も基本的な統計調査で、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策などの基礎資料を得ることを目的としています。

主な仕事内容：
(1)調査員説明会への出席
(2)担当地域の確認
(3)調査についての説明と調査書類の配布(おおむね50～70世帯)
(4)調査票の回収
(5)調査票の整理と提出
報酬：担当地域を一調査区受け持ちの場合は、3万8千円前後(二調査区受け持ちの場合は7万1千円前後)。

◇調査員の募集について
対象者：
・満20歳以上の人
・責任を持って調査業務を遂行できる人
・秘密の保護に関し、信頼を置ける人
・警察・税務・選挙に直接関係のない人
・暴力団員その他の反社会勢力に該当しない人
申込み方法：国勢調査員登録申込書に必要事項を記入のうえ、郵送または直接、企画調整課商工観光係に提出してください。申請書については、町ホームページからダウンロードできます。
郵送先：〒820-1192　鞍手郡小竹町大字勝野3167番地1
小竹町役場　企画調整課商工観光係
申込み期限：5月1日(木)から5月30日(金)まで

問合せ：企画調整課商工観光係
【電話】62-1214

■春季環境美化運動を実施します!みなさまのご協力をお願いします!
日時：5月25日(日)8時30分から10時まで
※小雨決行。
※雨天の場合は6月1日(日)に順延します。
※実施・順延に関わらず、7時30分頃に防災無線で放送します。
ごみの集積場所：小竹町町民野球場下の駐車場
※各行政区ごとに分別・回収して集積場所へ持ち込んでください。
※詳しくは本紙をご覧ください。
回収品：次の3種類に分別して、回収場所に持ち込んでください。
(1)固形燃料用ごみ(燃えるごみ)
(2)空きカン・空きビン
(3)その他燃えないごみ
※家庭から出るごみは受け取りできませんのでご注意ください。
主催：小竹町環境衛生連合会、小竹町
協力団体：
小竹町教育委員会、小竹町老人クラブ連合、小竹町商工会、小竹町御徳工業団地企業連絡協議会、小竹学園、小竹町建設協力会、株式会社アーチ電工、太平洋工業株式会社、株式会社一井、株式会社福岡亜興、大國運送株式会社、株式会社マクシスエンジニアリング、九州西濃運輸株式会社筑豊支店、タカハタプレシジョン九州株式会社、久留米運送株式会社、株式会社イガワテック、福岡ILB株式会社、株式会社ロジックス、株式会社金剛製作所、株式会社安藤工業所、株式会社トライアルカンパニー、コゲツ産業株式会社、株式会社ハローデ、佐藤食品株式会社、株式会社山幸運輸、合同会社心喜

問合せ：農政環境課環境係
【電話】62-1946

■後期高齢者医療制度に加入しているみなさまへ
◇保険料額の算出方法
保険料額(年額)(10円未満切り捨て)=均等割額　60,004円+所得割額〔総所得金額等-基礎控除額〕×11.83%

◇令和7年度の保険料軽減
・世帯の所得状況に応じて、次のとおり均等割額を軽減します。

個人ごとの保険料額は、加入者全員が同じ金額を負担する『均等割額』と個人ごとの総所得金額等に応じて負担する『所得割額』との合計となります。

※後期高齢者医療制度に加入する前日まで社会保険の被扶養者であった人は、所得割額はかかりません。また、制度加入時から2年間に限り、均等割額の軽減措置(5割軽減)を受けることができます(軽減後の保険料：年額30,002円)。なお、均等割額が7割軽減に該当する人は、7割軽減が優先となります。
※保険料額の詳細については、7月に送付予定の『令和7年度後期高齢者医療保険料額決定通知書』でお知らせします。

問合せ：
福祉課高齢者福祉係【電話】62-1219
後期高齢者医療お問い合わせセンター【電話】092-651-3111

■教えて!公的年金制度について
◇なぜ公的年金制度は必要なの?
(A)予測できない将来への備えに、社会全体で支える仕組みが必要だから。

人生には、自分自身や家族の加齢、障がい、死亡などさまざまな要因で自立した生活が困難になるリスクがあります。こうした生活上のリスクは予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。そこでこれらに備える仕組みが『公的年金制度』で、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができます。
もし、この制度がなかったら、私たちは親の老後を仕送りなどで支え、自身の老後にも備え、蓄えることになります。しかし、自分が何歳まで生きられるのか、また今後の経済状況や社会情勢は予測できないため、自分や家族だけで備え、必要な額の貯蓄ができなかったり、必要以上に生活を切り詰めたり、家族に頼ることができなくなることも起こるかもしれません。
そのため世代を超えて社会全体で支え合うことで、その時々の経済や社会状況に応じた給付を実現することができ、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。
※詳しくは本紙をご覧ください。

問合せ：
税務住民課保険年金係【電話】62-1224
直方年金事務所【電話】22-0891