くらし 母子家庭の母、父子家庭の父の就職に有利な資格取得を支援します

■高等職業訓練促進給付金等
専門的な資格取得のため修業する場合に支給します。修業期間が修了したあとは、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
対象：児童(20歳未満)を養育している母子家庭の母・父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人
(1)市内に住所を有する人
(2)児童扶養手当の支給を受けている人か同等の所得水準の人
(3)養成機関において、6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
(4)過去にこの給付金や同等の給付金を受給したことがない人
対象資格：6か月以上修業する必要があり、資格取得後、当該職種への就労が見込まれる専門的な資格
【例】看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など
支給対象期間：
・訓練促進給付金…修業期間の全期間(上限4年)
・訓練修了支援給付金…修了した日以降に申請が可能
支給額：
▽訓練促進給付金
・市町村民税非課税世帯…月額100,000円
・市町村民税課税世帯…月額70,500円
修業期間の最後の1年間は、月額40,000円を加算します。
▽訓練修了支援給付金
・市町村民税非課税世帯…月額50,000円
・市町村民税課税世帯…月額25,000円
申請方法：事前相談が必要です。問合先に確認してください。

■自立支援教育訓練給付金
就業に結びつきやすい講座を受講した場合、入学料と受講料の6割を支給します。
雇用保険制度の教育訓練給付を受けている人でも、差額を支給できる場合がありますので、相談してください。
対象：児童(20歳未満)を養育している母子家庭の母・父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人
(1)市内に住所を有する人
(2)『母子・父子自立支援プログラム』の策定などを受けている人
対象講座：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額：対象講座の受講料などの6割相当額
(1)専門実践教育訓練給付の指定講座
上限40万円×修学年数(最大160万円)
修了後1年以内に資格を取得し、就職などをした場合、受講料などの2.5割(上限年間20万円)を追加支給します。
(2)特定一般教育訓練給付の指定講座
上限20万円
(3)一般教育訓練給付の指定講座
上限20万円

【(1)〜(3)共通】
支給額が12,000円を超えない場合、支給対象となりません。
申請方法：事前相談が必要です。問合先に確認してください。

問合先：子育て支援課子育て支援係
【電話】23-2310