くらし 大村市の財政事情(2)

◆令和7年度の主な事業
◇給食等食材費高騰関連(2億4,437万円)
保育所・認定こども園等および小中学校で、前年度に引き続き食材費高騰分を市が負担し、保護者の負担を変えずに、安全・安心でおいしい給食を提供します。

◇教育支援センター運営事業(5,596万円)
不登校対策の一環として、新たに「校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)」を学校内に設置します。また、教員免許保有者を支援員として各学校に配置します。

◇総合運動公園整備事業(10億3,217万円)
大村市総合運動公園の整備を進めます。令和7年度は、多目的広場の人工芝敷設に着手します。

◇高齢者交通対策事業(7,233万円)
普通自動車等の運転免許を持っていない75歳以上の市民を対象に、公共交通機関を利用する際の交通費を助成します。