くらし 八代市からのお知らせ(1)

■4月から市役所の組織が変わります
新たな行政課題や市民の皆さんのニーズに対応し、効率的で効果的な組織とするため、市の組織の一部を変更します。

○「こども未来課」⇒「こども未来課」と「こども家庭支援課」の2課に再編
(1)保育所や放課後児童クラブなどの子育て支援の充実
(2)やつしろ結婚サポートセンターの開設などの若者施策の推進
(3)こども家庭センターにおける支援が必要な妊産婦・こども・子育て家庭への支援体制の強化などを図るため、現在の「こども未来課」を「こども未来課」と「こども家庭支援課」に再編します。

○「ふるさと納税推進室」の設置
ふるさと納税のさらなる推進を図るため、観光振興課ふるさと納税推進係を引き継ぐ形で、新たに経済文化交流部に「ふるさと納税推進室」を設置します。

○「い業振興室」の設置
国内唯一のイ草・畳表産地の存続に向け、生産から流通に係る推進体制を強化するため、農業振興課内に「い業振興室」を設置します。
※このほか、組織の新設などに伴い、一部の課で係を廃止するなどの再編をしています。

問合せ：人事課
【電話】33-4102

■あなたのチャレンジを応援します　八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金
新しい事業に取り組む企業などの成長支援を目的に、社会や地域の課題解決または地域の活性化に資する事業に対し、「ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング」で調達した資金を原資とする補助金を交付します。

○事業概要　※スケジュールは目安です。

対象：令和7年度内に市内において、新たな事業を行おうとする個人や事業者
(起業・創業を考えてる人や新たなチャレンジを検討中の中小企業・小規模事業者など)
対象事業：社会や地域課題の解決または地域の活性化を図ることを目的としたもので、市が審査を行い認定した事業
補助対象経費：上記事業の実施に必要な費用
※消費税や公共料金など、一部対象外となる経費があります。
補助額：集まった寄付額から返礼品などの経費を除いた額+20万円
※寄付額に関係なく、20万円は事業スタート支援として加算します。
※寄付目標額は、150万円を上限に設定します。
※サイト手数料は、寄付目標額まで市が負担します。
募集期間：4月7日(月)～5月9日(金)まで　※必着
※提出書類など、詳しくは市ホームページを確認、または下記まで問い合わせください。

問合せ：商工政策課
【電話】33-8513

■令和7年度　国民健康保険税の仮算定
令和7年度国民健康保険税の1期～3期は令和6年分の所得が確定しないため、下記のとおり仮算定します。年額は7月に確定し4期以降で調整します。

詳しい金額は世帯主に納税通知書を送付します。世帯主が国保加入者でなくても、世帯内に国保加入者がいる場合は、原則、世帯主が納税義務者です。

○収入0円でも申告が必要です
確定申告や市県民税申告が不要な人でも、国民健康保険税の算定や軽減判定のために申告が必要な場合があります。申告状況が確認できない人には5月中に通知を送付しますので手続きをお願いします。

問合せ：国保ねんきん課
【電話】33-4113

■令和7年度　後期高齢者医療制度の保険料
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人および65歳から74歳までの人で一定の障がいがある人が加入する医療保険制度です。

○保険料について
・保険料は被保険者一人一人が納めます。
・保険料を決める基準は、県内で均一です。
・後期高齢者医療保険の令和7年度保険料決定通知書は7月中旬に送付します。

○所得が低い人への均等割額の軽減(令和7年度)

※1　給与・年金所得者が2人以上いる世帯については、基礎控除額(43万円)に以下の金額が加算されます。
(給与・年金所得者の数※2-1)×10万円
※2　「給与・年金所得者の数」とは、給与収入が55万円超または年金収入が125万円超(65歳以上の場合。65歳未満の場合は年金収入が60万円超)の人の合計人数です。
※3　均等割の軽減判定についての総所得金額等は、専従者控除や譲渡所得特別控除の適用前になります。また、年金所得については高齢者特別控除15万円を控除した額で判定します。

問合せ：国保ねんきん課
【電話】33-4490