くらし 令和7年度国民健康保険税率改定のお知らせ

国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者の皆さんからの保険税と、国や県からの公費により成り立っている相互扶助の制度です。
近年の状況は…
加入者数の減少等に伴い保険税収入が年々減少する一方で、医療の高度・高額化や加入者の高齢化により1人当たりの医療費は増加傾向にあり、収入よりも支出が多い状況が続いています。

▽令和7年度国民健康保険税の税率等を改定します
これまでは、基金を活用し収支不足を補填してきましたが、将来にわたって加入者の皆さんが安心して利用できる国民健康保険制度を維持するため、保険税率を改定することとなりました。
また、このような状況は全国的なものでもあるため、国・県は保険税率、税額の都道府県下統一を目指しています。大分県においても、令和11年度を統一の目標年度と定め、完全統一(所得や世帯構成が同じであれば、県内のどの市町村に住んでいても保険税が同じとなる仕組み)に向けた取り組みを進めていますので、今後も必要に応じ計画的に税率改定を行います。
加入者の皆さんには、ご負担をおかけしますが、国民健康保険の現状をご理解いただき、ご協力をお願いします。

改定内容

※1課税所得金額は、前年の総所得金額から43万円(基礎控除額)を差し引いた金額です。
医療給付費分…国民健康保険被保険者の医療給付費として被保険者全員が負担します。
後期高齢者支援金分…後期高齢者医療保険制度への支援金として被保険者全員が負担します。
介護給付金分…介護保険第2号被保険者に係る介護保険料分として40歳以上65歳未満の被保険者が負担します。

▽保険税の決め方
保険税は、前年1月から12月の課税所得金額を基にして、上記表の(1)～(3)で計算した「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分(40歳から64歳までの方)」の合計額を世帯主に課税します。
なお、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、未就学児(令和7年度分は平成31年4月2日以降に生まれた方)の均等割額は2分の1となります。
※令和7年度国民健康保険税額についての通知は、7月中旬頃に発送する予定です。

問合せ：
税率改定・資格・給付に関すること…保険健康課【電話】63-4810
賦課に関すること…税務課【電話】63-4803