くらし [市民のみなさまへ おしらせ]税・お金

◆国民年金保険料は社会保険料控除の対象　[おしらせ]
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告の際に、日本年金機構から送付される「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」をお使いください。
※ご家族の国民年金保険料を納付した場合も、その保険料について控除が受けられます。
※過年度の保険料を納付した場合や追納した保険料も控除の対象です。

社会保険料控除証明書の送付スケジュール

※「ねんきんネット」にて電子送付希望の登録を行った場合は、郵送は行いません。

問合せ：
コザ年金事務所【電話】098-933-2267
市民課　国民年金担当【電話】内線2133・2134

◆〔事業者向け〕設備診断補助金　[おしらせ]
一般照明用の蛍光灯(蛍光ランプ)は、2027年末までに段階的に製造・輸出入が禁止されます。事業所の照明をLEDに交換する前に、年間どのくらいのコスト削減になるのか、設備診断(省エネ診断)をしてみませんか。国と市の補助金を使うとほぼ無料(先着順・要件あり)で診断が受けられます。ご相談・お申込みは下記までお問い合わせください。

問合せ：沖縄市ゼロカーボン推進窓口
【電話】098-918-4907【E-mail】[email protected]

◆固定資産税の課税免除　[おしらせ]
沖縄市では、産業・観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、「沖縄市企業立地促進条例」に基づき、優遇処置として固定資産税の課税免除を予定しています。

◇沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除
適用要件：対象業種の事業者が、以下の指定地域内で設備を新設・増設した場合に適用されます。対象業種など、詳細についてはお問い合わせください。

申請期間：令和8年1月5日(月)から30日(金)午後5時まで

問合せ：企業誘致課
【電話】内線3244