くらし 令和7年度施政方針(5)

5.生活基盤の整備
(1)村道の整備について
平成19年度から継続中の、村道阿波連線改良事業についは、令和6年度完了予定で取り組んでまいりましたが、入札不調により完了できませんでした。引き続き令和7年度の開通に向けて取り組んでまいります。
村道の維持管理については、環境協力税を活用した草刈等を計画的に実施し、景観の維持と災害の未然防止に努めてまいります。

(2)港湾・河川・海岸について
渡嘉敷港湾内の静穏度対策については、沖縄県の調査検討結果の内容について様々な視点から検証を加えるよう沖縄県に要望を行って令和7年1月22日に住民向けの「渡嘉敷港波除提設置説明会」を行いました。今後は沖縄県、国への要望要請等、協議を重ね、1日も早い渡嘉敷港湾整備に向け継続して進めてまいります。渡嘉敷川については、沖縄県が自然災害防止事業として、河川改修工事を完了しておりますが、治水防災の観点から河床の土砂撤去、護岸の嵩上げ等を沖縄県に引き続き強く要望、働きかけを行ってまいります。

6.教育行政について
「一人ひとりが多様な幸せと社会全体の幸せ(well-being)の実現」を目指し、Society5.0(ソサエティ5.0)で活躍する主体性、リーダーシップ、創造力、課題発見・解決力、倫理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成に取り組んで参ります。
学習環境において、国が推進するGIGAスクール構想の実現に向けて引き続き取り組んでいくと共に、基礎学力の向上を推進するため、各種検定試験の実施、対外的なスポーツ大会や文化的事業への派遣など、離島の小規模、少人数学級にあっても教育の機会と、教育水準の向上を図るため、これらの事業を継続支援してまいります。
また、将来の関係人口の増加や児童・生徒数の維持にも繋がる民間事業者による「島体験留学」、大学等におけるインターンシップ研修についても、受け入れを拡大し、さらに琉球大学教育学部との連携・協力により教職員の育成及び人材確保及び人口減少対策としての移住定住に向け積極的に取り組んでいくと同時に教育の質の向上等に繋げることができるよう支援してまいります。
村立中学校を卒業し、島育ちの対象となる高校生に対し、沖縄離島活性化推進事業を活用した「十五の春応援事業」による進学準備の支援や、高校進学のために島外で通学及び居住することになる高校生保護者への修学支援を推進して参ります。
高校を卒業し、大学・専門学校等への進学を望む村出身者に対する支援実現に向けては、離島・過疎地域振興に関する要望事項とし、村単独要望ではなく、南部離島7町村での共通の課題として引き続き沖縄県に要望するとともに、企業版ふるさと納税を活用した事業を新たに推進し、「渡嘉敷村むら・ひと・しごと創生推進計画」に沿った「渡嘉敷村給付型奨学金給付事業」を創設し、自ら学ぶ意欲を持ち知識と教養のある人、地域に愛着と誇りを持ち、郷土愛あふれる人づくりを推進し、将来Uターンしようと思う人材育成に繋げていくとともに、保護者の経済的負担軽減に向けて取り組んでまいります。
社会教育においては、引き続き公民館や学校施設を活用した各種文化芸能サークルやスポーツサークル等の各団体の活性化の促進を図り、村民の豊かな文化活動を支援してまいります。また村民のニーズに即した講座や教室等の充実を図ることで、多様な“学び”が得られる学習サービスを推進し「むらづくり・人づくりに活かすと共に持続可能な生涯学習社会の実現のために、渡嘉敷村文化祭の継続・発展と、国立沖縄青少年交流の家との連携強化を図ってまいります。
平和教育や文化財保護については、本村の貴重な歴史資産を後世へ伝承していけるように村内人材を活用した平和教育を継続するとともに、平和を守る活動を渡嘉敷島から発信できるよう取り組んでいき、伝統文化の継承発展及び文化芸術の振興発展に向けて「渡嘉敷村文化協会」の設立を目指し、特色ある文化が活力と魅力あふれる地域づくりに繋がっていけるよう取り組んでまいります。
学校給食については、成長期にある園児や児童・生徒の健康の保持増進と、健全な発育に大きな役割を果たしていることから、栄養バランスのとれた、安心・安全な給食の提供と、施設管理や食中毒防止等、徹底した衛生管理に努め幼稚園の完全給食実施についても、引き続き実施に向けて取り組んで参ります。また、令和7年度より幼稚園、小学生、中学生の給食費の完全無償化を実施いたします。なお、財源については、中学生は沖縄県が給食費を半額補助する無償化計画を活用、残りの半額を村が負担し、幼稚園、小学生についても村が独自で財源を確保し実施いたします。
教育行政は学校教育のみならず、教育の基本三本柱(学校教育・社会教育・家庭教育)の充実により幅広い年代層を対象とした多岐にわたる事業を展開していくことから、積極的な村民の参画と、学校、家庭、地域、行政の緊密な連携のもと、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を確保し教育行政を推進してまいります。