あったかす発「北の大地から」

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■食料・農業・農村基本法の改正
鷹栖町長　谷　寿男
「農政の憲法」と言われる農業基本法が25年ぶりに改正され、注目されている。
食料自給率や食料安全保障の目標を設定し、達成状況も毎年、調査し公表することとした。また、人件費や資材、飼料費などの高騰を受け、農産物の適正価格の形成づくりも視野に入れている。
全国を見ると農業者の高齢化、担い手不足に起因して農地荒廃地の増加などが進行している。当町においては、平成28年度から『鷹栖町農業ビジョン』を指針として、農業者と関係機関と協議、連携を行い時代の変化に順応しながら、後継者、新規就農者の育成支援に最大限努力をしてきた。
農地の基盤整備事業や農業交流センター「あったかファーム」での研修生受け入れ、後継者のいない農業者への継承事業などで成果を上げる一方で、継続して町職員が中心となり関係機関に支援・協力を仰ぎ、若い担い手農業者と10年後、15年後を見据えた農業計画を描いている。
国では、食料自給率目標を現行の4 0 % から2030年度までに45%に上方修正したが、直近では38%という数字が現実である。デフレ経済の中で農産物は常に優等生で、価格が上昇してこなかった経緯もあるが、もはや我慢の限界も超えた感すらある。
日本の食料を支える北海道農業の役割やエネルギーや資源に乏しい日本の将来にとって、食料まで外国依存で本当に良いのか。あらためて農業の大切さを再考する機会にしてほしい。