令和6年度 施政方針(1)

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昨年は、長年の懸案事項でありました防災拠点となる役場庁舎が完成し、防災機能の充実強化が図られました。また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行され、日常の生活が戻りつつある中で、原油価格の上昇に伴う物価高騰が町民の皆さまの生活に大きな影響を及ぼしました。
その影響を緩和すべく、国の交付金を活用し、町内の商店等で利用できる地域応援券の発行や、医療・福祉施設、交通事業者等への経営継続支援事業等を実施してまいりました。
9月には台風第13号の影響により町内に甚大な被害が発生しました。引続き復旧復興に全力を挙げて取組んでまいります。
また、主要課題である人口減少・少子高齢化に起因する様々な課題や変化をしっかりと受け止め、自立的で持続可能なまちづくりを目指すとともに、引続き、住民目線で住民に寄り添った行政サービスを推進してまいります。

(1)「社会基盤の充実したまち」
旧庁舎解体工事は、本年1月5日に完了し、現在仮設駐車場として利用しています。今後は町民の皆さまや来庁者が利用しやすくなるよう、庁舎附属棟と合わせて庁舎周辺整備事業を進めてまいります。
次世代の社会基盤となるデジタル化については、デジタル庁の自治体情報システムの標準化に対応するため、庁内の住民情報を取扱うシステム改修作業に着手いたします。
また「地域活性化起業人制度」により、民間企業からデジタル人材を登用し、デジタル技術の普及促進を図ってまいります。
マイナンバーカードについては、国が健康保険証との一体化を始めとする各種施策を進めておりますが、便利で安心・快適な社会生活を送る上で重要な社会的基盤であることから、定期的な周知などを通じて取得率の向上と各種手続きの利便性が向上するような方法を模索してまいります。
町道については、交通安全対策を最優先に通学路の整備を促進するとともに長寿命化修繕計画等に基づき、適切な維持管理に努め、住民が安心で安全な生活を送れる生活基盤の維持を図ってまいります。
また、河川については、準用河川長南川において、流れを阻害する竹木の伐採等を実施し、家屋等の浸水被害防止対策に取組んでまいります。
地域公共交通については、長南町地域公共交通計画に基づき、令和5年度にデマンドタクシーの運行時間等の拡充について「地域公共交通活性化協議会」において検討した結果、交通モード体系を総合的に判断する中で運行内容の拡充は困難との結論に至り、引続き現行の運行内容によりデマンドタクシーを運行してまいります。
また、保護者負担軽減と路線バスの維持を目的に新たに高校生等の通学に要する路線バス定期券の購入に対する補助を1年間試行的に実施してまいります。

(2)「活力と賑わいにあふれたまち」
移住・定住促進の取組みとして、二拠点居住やリモートワークなど、新しい暮らし方や働き方を目指して生活拠点を求めている移住希望者の受け皿を確保するため「長南町空き家バンク登録促進事業補助金」により、主要課題の一つである空き家の増加抑制及び有効活用を図ってまいります。また「若者定住及び三世代同居促進奨励金制度」を引続き5年間延長し、若年層の転入促進及び流出抑制、三世代同居世帯の増加につなげてまいります。
企業誘致については、長南西部工業団地計画跡地及び空港代替地などの遊休町有地や、耕作放棄地・空き地等の民有地の活用も視野に入れ、引続き、地域経済の活性化や雇用創出につながる企業の誘致に取組んでまいります。
農林業の振興については、農地・農業用施設の災害復旧工事を優先とし、引続き、農地の集積・集約化、担い手の農地利用を促進し、生産額の増加につながる施策を展開してまいります。
本町における地域農業の現状は、農業従事者の高齢化や後継者及び担い手の不足や米価下落、物価高騰による肥料や飼料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。このようなことから、地域内農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標及びその目標を達成するために必要な具体的な取組について、農業委員会、県及び町などを含め、地域の方々で協議を行い「地域計画」を策定し、次世代を見据えた農業の推進に努めてまいります。
林業振興対策として、森林の持つ国土保全、水源涵養等の多面的機能を守るため、森林整備施業に不可欠な地域活動を支援するため、間伐や植栽など森林整備の促進を図ってまいります。
有害獣対策については、国県の補助制度を活用した地域ぐるみの対策を推進するほか、実施隊等の捕獲従事者と共に、機材及び配置の増強を行いながら、積極的に捕獲を行ってまいります。
商工業の振興については、商店等への事業継続支援など、地域に寄り添った伴走型の支援活動を実施し、町全体の商工業活性化を支援してまいります。
観光分野では、県、観光連盟、各協議会等と連携し、広域観光ルートの設定や、インバウンドの取組みを行うなど、新たな地域の魅力を発信してまいります。
農産物直売所については、地場産業の育成、農業・商業・観光業の振興と共に、高齢化が進む本町における町民の日常生活の維持、生活利便性向上等の観点から、早期に事業着手できるよう取組んでまいります。