市長コラムvol.39

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■人口減少・少子高齢化に対する子育て支援

人口減少・少子高齢化の進行は、全国各地でみられます。特に、地方においてはそれが顕著になっています。
本市においても、今から25年後には人口が17,000人を下回ると推計されており、その約半数が65歳以上の高齢者となります。少しでも人口減少を食い止めるとともに、若い世代の増加を図り、バランスの取れた人口構成を作り上げなければなりません。そのために若い世代の本市への移住・定住を促進し、さらに出生数を増やしていく必要があります。
本市では今年度、子ども家庭センターを設置し、来年度には子ども家庭課に昇格移行する予定です。そこでは妊娠期から高校生まで切れ目ない子育て支援を、今まで以上に手厚く行います。
現在、不妊治療助成、子育て相談、乳幼児健診、保育料の第二子以降の無料化、医療費の就学前無料化、小中学生への助成を行っています(来年度からは高校生までの医療費無償化も検討中です)。他にも放課後児童クラブ助成や介助支援、児童のインフルエンザ予防接種助成、幼児歯科健診への助成などを行い、できる限りの子育て支援を実施しています。
あわせて、若者の移住・定住促進のため、移住支援金として本市に移住し、就業または起業した方に最大160万円、子育て世代移住者が住宅を新築または購入した場合、最大200万円が支援されます。さらに、お試し滞在等助成として宿泊費や交通費の一部が支給されます。
このように、以前に比べて子育て支援が格段に充実した『抜群に住みやすいまち西都』が、皆さんの子育てを全力でサポートします。今後も多くの方に本市へ移住・定住していただきたいので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

橋田　和実