令和6年 第3回定例会(3)

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8月26日、松山市において災害対策専門研修「トップフォーラム」を4時間に渡り受講しました。今後発生する大規模災害に対して、最新の研究結果による知見をもとに、災害発生時の政府の初動対応の説明や応急職員派遣制度の説明、災害対応における首長の役割等、地方公共団体のトップに求められる対応などについて講義を受けました。今回の講義も参考に、町民の皆さんの安全を守るため迅速な災害対応・防災体制の強化を行い、災害に備えてまいります。
9月29日に開催される「上島町合併20周年記念イベント」についても簡単にご案内いたします。
平成16年に上島町が誕生し、令和6年10月1日に上島町合併20周年を迎えます。
この記念すべき年を町民の皆さまと共に祝うための記念事業を計画しており、9月29日には、上島町合併20周年記念式典と共に、記念イベント「ゆめしまフェスタ2024」を開催します。
本イベントでは、各地区のだんじりによるかきくらべのほか、雨乞い踊りやトークショーなどの催しに加え、会場内で町内事業者によるフードフェスも行いますので、町民の皆さまのご来場をお待ちしています。
さて、国の来年度予算概算要求基準が7月29日に閣議了解されました。
岸田政権が重視するデフレからの完全脱却と成長型経済の実現に向け、4兆2千億円規模の「重要政策推進枠」を前年度に続き設けており、賃上げの促進や物価高への対応は、要求段階で金額を具体的に示さない「事項要求」が認められています。これらの方針により、要求総額は11年連続で100兆円を超える公算が高く、例年以上に厳しい予算編成が予想されますが、上島町においては特に国民生活を圧迫している物価高騰対策には引き続き注視し、適宜適切に対応してまいります。
一方、上島町の令和5年度決算における上島町の財政状況ですが、地方公共団体の財政が健全かどうかを判断する4つの指標の中にある、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」は、13・7%となり、前年より0・4%の増加となりました。
単年度の比率については減少しておりますが、増加の要因は実質公債費比率は3か年平均で計算されるため、今年度算定対象外となった令和2年度の比率に対し、新たに算定対象となった令和5年度計上分の比率が増加したことです。その主な要因は、標準財政規模のうち、臨時財政対策債発行可能額が減少したためです。
また、7月23日に愛媛県より普通交付税額の決定通知があり、令和6年度の上島町への普通交付税は32億7905万2千円で、前年度比マイナス2083万1千円、マイナス0・6%の減額となっています。その要因としては、前年度の令和5年12月に普通交付税の追加交付があり令和5年度分の交付税が増加したこと等によるものです。なお、愛媛県市町分においては平均でマイナス1・7%の減となっております。
今後も、余裕のあるうちに先んじて改善を行うことで、町民の皆さまの楽しみを持続させることはもちろん、将来の子ども達にも明るい未来を残さなくてはなりません。
そのためにも、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、特別会計等使用料の見直しなど、将来的には町民の皆さまに痛みをともなう施策を提案する場面も出てくるかもしれませんので、議会や町民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、7月から開催されたパリオリンピックは、開会式をはじめ競技場の多くが既存の施設を活用した大会であり、近代化したスポーツと伝統ある建築物の融合は、さすが芸術の国フランスの面目躍如を感じさせられました。
競技においてもさまざまなドラマがあり、アスリート達は感動や勇気、そして夢を与えてくれました。スポーツは物を直接作り出す手段ではありませんが、私たちの活力を生み出してくれます。
また、パラリンピックにおいても「人間に限界はない」「夢は叶う」ことを教えてくれました。
上島町でもさまざまな困難に遭遇することがありますが、今後もこのアスリートの「絶対に諦めない」精神で、よりよい町づくりを目指してまいります。

上島町長　上村俊之