令和6年 第1回定例会(1)

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3月5日開催

■上村町長の行政報告
みなさんおはようございます。
まず初めに、1月1日に発生した能登半島地震において被災した皆さま方に心からのお見舞いを申し上げます。
ご案内のように、今回の震災対応も息の長い支援が必要となり、救助・救援から復旧・復興へと一歩ずつ確実な歩みを進めなければなりません。
上島町は、発生直後から能登半島地震支援対策準備室を設置し、本部に移行してからも情報収集を続けています。また、愛媛県との協議により、現在まで3度にわたり介護職員や救急隊員・行政職員を派遣しており、今後も土木専門員など、被災地への継続した人的支援を行ってまいります。
少ない職員の中から最大限の派遣を実施していることから、町民の皆さま方には何かとご不便をおかけいたしますが、被災地の皆さまと共にこの困難を乗り越えるためにも、今後とも変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、町内各所に義援金募金箱を設置し、現時点でも多くの善意が集まっています。この義援金は日本赤十字社に送金することなっていますが、今でも避難生活を続けている多くの被災者がいらっしゃることから、募金を継続してまいりますので、皆さまからの重ねてのご支援もあわせてお願いいたします。
本日は令和6年第1回定例議会を招集いたしましたところ、全員の出席をいただき誠にありがとうございます。行政報告として昨年12月定例議会後の主な事項のみを報告させていただきます。
12月25日および26日に、離島振興関係予算確保に関する要望運動を行いました。これは10月の活動内容と同様、令和6年度国家予算の編成にあたり、離島の実情と離島の果たす国家的国民的役割を十分に賢察していただき、関係事業予算の確保につき特段の配慮を求めたものです。
1月4日から5日にかけて、県庁や地方局・支局並びに四国地方整備局・運輸局・財政局等に挨拶回りを行い、新年1年間の要望や協力要請とともに、今後の上島行政に活かせる新たな情報をいただいてまいりました。
1月9日の全体課長会においては、新年度の重要施策を確認しました。
その主な内容は、◎地場産業の育成◎高齢者対策◎少子化対策、子育て支援であり、この3点は現在進行形の施策にも位置付けておりますが、更なる強化が必要であると考えています。
もう一点は◎交流と移住、観光施策です。
観光庁は、今後の本格的なインバウンドの回復を見据え、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある、高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することとし、全国11の地域を「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」として選定しました。
その中に、上島町の「せとうちエリア」があります。住み慣れている町民の皆さんにはピンとこないかもしれませんが、今、旅行客は地方に、「瀬戸内海」に注目しています。
観光庁が選定したように、上島町には外国人観光客の期待にも応えられるだけの魅力があります。消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から選定された「モデル観光地としての上島町」の将来を見据え、今後はそのポテンシャルのプロモーションに更に力を傾注するなど、観光や交流人口の増加に向け、長期的な政策を進めてまいります。
2月19日には愛媛県市町連携推進会議に出席し、中村知事をはじめ県幹部出席のもと、チーム愛媛としての議論が交わされました。特にデジタル人材の育成については、市町自らが積極的に対応しなければならない課題であることを認識しました。
同日の愛媛県町村会総会においては「ふるさと納税」についての講話があり、自主財源の乏しい上島町にとって、「ふるさと納税」は積極的に取り組まなければならない重要な施策であることを再確認しました。
その「ふるさと納税」対応については、上島町からの返礼品充実や特産品開発など、町民の皆さまのご理解とご協力が必要ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。