令和6年度 施政方針(1)

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第1回定例会にて、石黒直樹市長による市政方針演説が行われました。
その内容を要約して紹介します。

市長に就任してからまもなく2年を迎えます。この間、市民の皆様の命と暮らしを守る、その重責と謙虚に向き合い、使命・責任・スピードの3つの言葉を胸に、日々公務に努めてきました。
私たちの社会は、核家族化や少子高齢化、価値観の多様化などにより、社会的孤立をはじめ、福祉課題の複雑化や地域コミュニティの希薄化など、様々な問題に直面する一方で、ウィズコロナからアフターコロナへと変わり、新しい時代へ歩み始めています。
こうした中で、私は、18歳までの医療費の無償化をはじめ、保育園等の低年齢児の受入れの拡大、就学援助の認定基準の緩和による学校給食費の無償化など、安心して子育てができる環境づくりに取り組んできました。
また、激甚化・頻発化する自然災害から市民生活を守ることは優先すべき課題と捉え、これまで整備を進めてきたポンプ場や調整池が完成するなど、集中豪雨等への対策を強化してきました。

本年1月1日に発生した能登半島地震のように、災害は時と場所を選びません。防災・減災対策は、決して後回しにしてはならないと、改めて意を強くしたところです。
本年4月には、新たな消防署の運用を開始します。この施設には、給油取扱所や自家用発電機を備え、大規模災害時に消防・防災の拠点になるとともに、様々な体験や学習ができる「防災学習コーナー」を設置し、市民の皆様の防災意識の向上に活用していきます。これからも、安全・安心に暮らすことのできる地域社会の形成に最優先で取り組んでいきます。

さて、人々の平均寿命が延伸し、人生は100年時代を迎えたことで、この長い時間をどのように過ごしていくかが重要なテーマとなってきました。
私は、この長寿社会に、子どもから高齢者までのあらゆる世代が、健康で元気にいきがいを持ち、安心して暮らすことができる社会を創っていかなければならないと考えています。
いきがいの価値観は、世代や立場によって多種多様であり、健康に毎日が過ごせること、仕事や学校生活が充実していること、文化活動やスポーツ、ボランティア活動を頑張っていることなど、生涯を通じて自分らしく活躍できることが大切です。
こうした市民の皆様のいきがいある暮らしを積極的に支援するため、新たな組織体制を構築し、誰もが活躍できる環境づくりを推進するとともに、多くの分野において民間事業者や大学等と連携し、様々な取組を展開していきます。
本市は、先人の皆様のたゆみない努力により、成熟した都市へと着実に発展してきました。現在では、良好な住環境や利便性の高い交通環境により、住みやすいまちとして高い評価をいただいているところです。しかし、市制を施行してから80年が経過し、公共施設等の老朽化が課題となる中、都市基盤のリノベーションが必要となっています。また、人口構造や地域社会を取り巻く環境が大きく変容していることから、今後の公共施設のあり方や機能の集約などを多角的な視点から検討し、効率的な資産管理を行いながら、将来にわたって持続可能な都市を築いていきます。

社会のデジタル化がますます加速し、様々な公的サービスを便利に利用できる社会を創ることが必要となってきました。本市ではこれまでも、行政手続きのオンライン化や手数料などのキャッシュレス決済、子どもたちのタブレットを用いた学習など、デジタル技術を活用した取組を進めてきました。
昨年には、情報セキュリティ対策・D10.推進本部を立ち上げ、より幅広い政策分野でデジタル技術やデータの活用に取り組んでいるところです。本年4月からは、体制をさらに強化し、利便性の高い行政サービスの提供など、暮らしの豊かさにつながる取組を推進していきます。

市政方針の全文は市ホームページに掲載しています。
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◆防災・生活安全
・体育館への空調設備の導入
夏の危険な暑さから児童生徒の命を守るとともに、災害時の避難所環境の向上のため、小中学校の体育館に空調設備の導入を進めます。

・防災対策の推進
気象防災アドバイザーの知見を活かし、台風や集中豪雨など災害に備えた職員の配備態勢の決定や市民への避難情報の発令を行うとともに、平常時には防災講話を実施します。また、支援物資を受け入れる集配拠点の整備や、避難所の備蓄資器材の充実を進めます。

・浸水対策の推進
土地区画整理事業の進捗にあわせ、西部第一・第二地区では、雨水管や調整池の整備を行い、熊野桜佐地区では、雨水管の整備を令和6年度の完了に向けて進めます。また、坂下地区においては、排水路を整備するとともに、勝川地区では、勝西ポンプ場の更新に向け、実施設計を進めます。

・交通安全対策の推進
自転車用ヘルメットの購入支援や着用の普及啓発を実施するとともに、グリーンベルトや防護柵の設置など、子どもの安全に配慮した道路整備を行い、交通事故を発生させない環境づくりに取り組みます。

・犯罪被害者等への支援
犯罪の被害にあわれた方等の支援に関して、基本理念や支援の基本となる事項などを定めた条例を制定し、支援金の給付や一時的に滞在する場所の確保などを開始します。