くらし(2)

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■10月は「土地月間」です
記事ID：0038503
国土利用計画法では、乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、大規模な土地取引(売買、交換、譲渡など)の届け出を義務付けています。届け出をしなかったり、偽りの届け出をすると罰せられることがあります。
届け出を要する法定面積：
・都市計画区域…5千平方メートル以上
・都市計画区域以外…1万平方メートル以上
※個々の面積が小さくても、取得面積の合計が法定面積以上になる場合は届け出が必要です
届け出方法：権利取得者は、契約(予約を含む)を締結した日から起算して2週間以内に届け出をしてください。

問合せ：企画戦略課企画政策室
【電話】75-8925

■10月の休日窓口はマイナンバーに関する手続きができません
記事ID：0054346
マイナンバー関係システムの保守作業に伴い全国一斉で運用停止となることから、10月8日(日)・22日(日)の休日窓口ではマイナンバーに関するお手続きはできませんので、ご注意ください。

問合せ：市民課市民年金室
【電話】75-8930

■国民年金保険料免除などの期間がある方へ
国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、保険料を全額納めた方と比べ、老齢基礎年金の受け取り額が少なくなります。
将来受け取る老齢基礎年金を増額するために、免除などを受けた期間の保険料について、10年以内であればさかのぼって納めることができます。
ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の追納には、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされます。
追納は、古い月のものから納付することになりますが、一部免除を受けていた場合は、納付すべき保険料が納付されていないと追納できませんので、ご注意ください。

問合せ：新発田年金事務所国民年金課
【電話】0254-23-2128

■戦没者遺骨のDNA鑑定対象地域を拡大しました
DNA鑑定により戦没者遺骨の身元を特定し、遺族のもとへ返還する事業を行っており、遺族からのDNA鑑定の申請を受け付けています。拡大した対象地域や申請方法など詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧になるかお問い合わせください。

問合せ：厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室
【電話】03-3595-2219

■住宅や自転車などへの盗難対策は万全ですか
県内では、空き巣や自転車の盗難が多く発生しています。短時間の外出時でも、必ず家の鍵をかけましょう。また、自転車には、ワイヤー錠などでのツーロックが効果的です。
鍵かけは防犯の基本です。鍵かけ点検を毎日の習慣にしましょう。

問合せ：新潟県警察本部
【電話】#9110