始まる「協創」 ひととのつながりから 地域を楽しもう!

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みんなで作った「多摩市自治基本条例」が平成16年8月1日に施行され、今年で20年。多摩市のまちづくり(自治)を進めていくための最も基本的な考え方と、それを実現するための具体的な取り組み・方法を定めた市の最高規範(ルール)です。
この条例では、市民がまちづくりに主体的に参加し、行動する「参画」や、市民・市議会・市の執行機関が、それぞれの役割と責任のもとで、まちづくりのためにともに考え協力し、行動する「協働」により、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることが大切であるとし、これまで多摩市では参画・協働のまちづくりが進められてきました。
しかしながら、施行から20年が経ち、地域課題の複雑化の一方、少子高齢化の進行・ライフスタイルや働き方の多様化・コロナ禍による意識や行動様式の変化により、まちづくりの担い手が減少し、市民主体の地域社会を将来に渡って維持していくのが難しいエリアも出てきました。
このような中で、多世代・多分野がつながり合える地域コミュニティを形成することで、さまざまな地域課題の解決とともに、新たなまちの魅力や価値創造を進めるために、令和6年3月に条例を改正し、「協創」という考え方を明確にしました。
市は、「協創」が実現した多摩市らしい地域共生社会に向けて、子どもからシニア世代まで、「誰もが」まちづくり活動に参加でき、それが楽しいと思えるような新しいしくみ・しかけづくりを、市民を含めたさまざまな主体とともに進めていきます。