特集 2100年に向けた区の考え ご意見をお寄せください(3)

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(4)公共施設の再編整備

・現在と同程度の健全財政を維持するためには、人口減少に合わせて公共施設の再編を進め、2100年時点で公共施設の総床面積を約3割減らす必要があります。
・人口減少などにより需要が減る施設は、老朽化した際に建て替えをせず統合・集約します。人口規模にかかわらず必要な施設は将来も残していきます。
・公共施設を建て替える場合は、民間サービスを含め、機能を原則複合化します。
・適切な維持補修と延命化を行うことで、公共施設の使用期間を従来の60年程度から80年程度まで延長します。
・施設を減らしていくだけではなく、生きがいづくりや交流の活性化につながる新たな施設の整備にも取り組みます。
・施設整備に当たっては、PPP(公民連携)手法による民間活力の活用を基本とし、財政負担の軽減を図ります。
・公共施設の再編整備により生じた土地・建物は、貸付・売却などにより有効活用を図ります。

取り組み内容(イメージ)：
1)人口減少などにより需要が減る施設は、老朽化に合わせて統合・集約します。
(例：小・中学校、コミュニティ会館など)
・○○小学校と△△小学校が統合・集約し○△小学校に

2)公共施設を建て替える際には、原則複合化します。その際、民間事業者との協働も検討します。
(例：図書館、共育プラザなど)
・○○コミュニティ会館と△△図書館と共育プラザ○○を複合化し1階が集会室など、2階が共育プラザ、3階が図書館の○△複合施設に

3)適切な維持補修により施設をできるだけ長く使い、更新時期を延ばすことで財政負担を平準化します。

・施設更新費用を抑え延命化、財政負担を平準化へ

4)本庁舎と出先機関での行政サービスの提供を見直し、新庁舎は行政機能の中枢拠点として機能を集約・強化する一方、対面での手続きや相談が必要な方のために、歩いて行ける距離にミニ区役所を整備します。
・現在
本庁舎の他、地域事務所や健康サポートセンターなどに出向いて、手続きや相談を行う
・移転後の新庁舎
自宅からオンラインで手続き・相談が可能となり、身近なミニ区役所でも行政サービスを受けられる

5)区が施設を整備してサービスを提供する方法から、同様の民間サービスなどを受けられるよう費用を助成する方法に切り替えたり、共用施設を活用して事業を実施したりするなど、施設の在り方を見直し、持続可能な行政サービスを提供していきます。
(例：区営住宅、くすのきカルチャーセンターなど)

在り方の見直し
・施設をさまざまな事業で共用
・費用助成など施設整備に代わる制度の拡充

6)区民の皆さんが、文化やスポーツなどの活動に親しめる環境を充実させていきます。
～魅力ある江戸川区のために検討していく施設～

・一流アーティストの公演や区民活動の発表の場として活用できる文化施設
(例：文化ホール、図書館機能を含む文化複合施設など)

・プロスポーツチームがホームタウンとして利用できる競技場、一般利用や区民大会での利用が可能なスポーツ施設
(例：フットボールパーク、通年で利用できるアイススケートリンクなど)

・学校施設を身近な文化・スポーツ活動の拠点として活用
(例：学校プールを温水化して地域開放など)

・子どもや高齢者、障害のある方、外国人などの暮らしをサポートする施設
(例：こどもの城、多文化共生センターなど)

7)より効率的な施設整備のため、民間事業者などの資本やノウハウを積極的に活用するとともに、改築手法の工夫などを行います。
・行政、教育・研究機関、民間の産学官が協力・連携することでより効率的に、そして使いやすくにぎわいのある施設整備につながる!

8)公共施設の再編整備により生じた、土地・建物の貸付・売却や、区施設を活用したネーミングライツ事業などの実施で、歳入の確保を図ります。
・施設再編の取り組みで空いた公有地は貸したり売却したりすることで区の収入アップに!

(5)インフラ維持管理・補修・改修コストの最適化
・これまでの安全性を維持した上で、道路の補修・改修方法や改修頻度を見直し、インフラにかかる維持管理コストを2100年までに10%削減します。
・公園の機能(遊具・手洗い所など)や、街路樹の維持管理方針を整理し、計画的で効率的な整備や維持管理を行います。
・地域で公園を活用・管理する「みんなのこうえん」を進めていきます。

取り組み内容(イメージ)：
・10年ごとに大規模改修工事を実施。→安全性を維持しつつ計画的な補修により、大規模改修工事の回数を減らす

(6)時代に合わせた施策の見直し
・現在の社会情勢や区民ニーズに合わない事業について、廃止を含めた検討を行います。
・国・東京都の事業や、他の制度で目的を達成できる事業について、廃止を含めた検討を行います。
・一方、新たな区民ニーズに応えるため、現行の事業に代わる新規事業を実施していきます。
・最新のデジタル技術を活用し、事業の効率化や行政サービスの向上を図るとともに、行政職員は人が行うべき仕事に注力します。

○事業の効果や実績に基づく見直し
事業・イベントの効果や実績(参加人数や利用者数など)から事業の効果測定を行い、効果が小さい事業や他の事業で目的が達成できるものについて、事業の廃止・縮小などを検討します。
・内部事務の見直し
内部事務を見直し、それにかかる不要な経費を削減します。
・時代の変化に合わせた見直し
事業の目的と現代の社会情勢を照らし合わせ、事業の再構築や廃止・縮小などを検討します。