被災された皆さんへの支援情報(2)

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■震災に伴う固定資産税・都市計画税の減免(令和5年度分)
対象となる税目：令和5年度分の固定資産税・都市計画税で、納期限が令和6年1月1日以降のもの

▽減免の内容
土地の被害による減免(申請が必要です)：

流出、埋水没または崩壊などで使用不能となった土地が対象です。(亀裂のみの被害は対象外)
家屋の被害による減免(申請は不要です※)：

り災証明書の被害程度が「半壊」以上の住家(非住家は「半壊」相当以上)が対象です。
※り災証明書、被災証明書の申請が済んでいる人のみ申請不要です。
償却資産の被害による減免(申請が必要です)：

震災による固定資産税・都市計画税の減免申請方法の詳細は、広報ななお8月号でお知らせします。

問合せ：税務課
【電話】53-8415(固定資産税・都市計画税)

■国民健康保険のお知らせ
▽8月1日から保険証(被保険者証)が藍色に変わります
7月下旬に特定記録郵便で世帯主宛てに送付します。
8月1日からは、新しい保険証を医療機関の窓口に提示してください。

問合せ：保険課
【電話】53-8420(保険証)

▽国の税制改正により、令和6年度の国民健康保険税が変わります

問合せ：税務課
【電話】53-8412(国民健康保険税)

■国民健康保険のお知らせ
▽震災による国民健康保険税の減免を行います
対象となる保険税：令和6年1月1日から令和7年3月31日までに納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されている保険税
減免の内容：

※1　令和6年中の事業収入など(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)の減少見込み額が前年の10分の3以上で、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下
※2　減免対象保険税額=保険税額×減少見込みの事業収入などの前年所得額/主たる生計維持者および被保険者全員の前年の合計所得金額減収した事業収入などがあっても、所得に換算したときに所得額が0円となる人は減免の対象外です。
主たる生計維持者の住家被害の状況による減免(申請は不要です※3)：

※3　七尾市発行のり災証明書がある場合のみ申請不要です。市外から転入した人は申請が必要です。
申請方法：窓口または郵送
※郵送の場合は、必要書類の写しを必ず同封してください。
申請期限：令和7年3月31日(月)
※郵送の場合は当日消印有効です。

問合せ：税務課
【電話】53-8412(国民健康保険税)