市は、市庁舎をはじめ、学校やコミセンなど、111の公共施設を保有しています。約7割は建設から30年以上が経過し、老朽化対策は喫緊の課題です。将来的な人口減少に備え、施設を適切に維持するためのコストと財源のバランスを再検討しました。今後40年間を見据えた再編・適正化の取り組みを始めます。
■「海老名市公共施設再編(適正化)計画」を改定
公共施設を安全安心で魅力ある資産として将来へ引き継ぐため、2017年に策定した「海老名市公共施設再編(適正化)計画」をことし2月に改定しました。8月には施設ごとの方針を示した「個別施設計画」を改定予定です。
▽市民の意見を反映
市民アンケートやワークショップを実施し、市議会特別委員会で計画内容を審議しました。
アンケートでは、今後の公共施設のあり方について「公共施設にかけるコストを減らす」趣旨の回答が3分の2を占めました(グラフ1)。ワークショップではコストに対し「世代間の公平を考慮する」、特別委員会では「防災の視点をさらに手厚くする」などの意見があり、計画に反映しました。
(グラフ1)今後の公共施設のあり方
■コスト削減と財源確保で将来の維持費用を軽減
現在保有する公共施設全てを40年間維持する場合、2164億円の必要額を見込みました。施設の適切な維持管理によるコスト削減と新たな財源確保を検討し、将来の維持費用を軽減します(グラフ2)。
(グラフ2)将来の維持費用削減イメージ
■持続可能な公共サービスの提供を目指して
市はこれまで、「保健相談センター」の用途変更、「勝瀬保育園」の民営化など、人口動向や市民ニーズの変化に対応した改修・再編を行ってきました。今後は、改定後の計画を基に、施設の再編・適正化に取り組み、安全安心で持続可能な公共サービスを提供していきます。
問合せ:営繕課
【電話】235-8451
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