軽自動車税(種別割)の納期限は5月31日です

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軽自動車税(種別割)は、市役所・各出張所・金融機関・郵便局・コンビニエンスストアのほか、スマートフォンアプリや納付書に印字されたQRコードを利用した納付もできます。納税通知書(納付書)は5月上旬に送付します。忘れずに納付しましょう。

納付期限：5月31日(金)

取り扱いができる主なコンビニエンスストア：セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・デイリーヤマザキ
※その他の取り扱い店舗は、送付する納税通知書の裏面に記載。取り扱いできない店舗や手数料がかかる場合があります。

取り扱いができるスマートフォンアプリ：
【コンビニ納付用バーコード利用】PayPay請求書払い・LINE Pay請求書払い・PayB・支払秘書
【QRコード利用】「地方税お支払いサイト」をご確認ください。

◆車検用納税証明書の送付は廃止しました　※二輪自動車を除く
車検時の納税証明書提示が原則不要となったため、口座振替・スマートフォンアプリで納付した人への車検用納税証明書の送付は廃止しました。
※納税後、情報が確認できるようになるまで1カ月程度かかります。早急に車検を受ける必要がある場合は、金融機関などの窓口またはコンビニエンスストアで納付し、領収印が押された納税証明書をご利用ください。有効期限が表示されていない場合はお問い合わせください。

◆軽自動車税(種別割)の減免申請は早めに済ませましょう
減免対象：次のいずれかに該当するもの
1　障がい者の通学・通院・通所・仕事のために使用する車(二輪車含む)で、次の(1)(2)に該当するもの(普通車を含め1台に限る)
(1)障害者手帳などをお持ちの人が所有する軽自動車など
(2)障害者手帳などをお持ちの人と同一生計の人が所有する軽自動車など
※手帳の等級や障がいの程度によっては減免が受けられない場合があります。
2　車両の構造が障がい者用となっている軽自動車(車いす移動車など)

申請方法：次の書類を持参し申請
(1)軽自動車税(種別割)納税通知書
(2)身体障害者手帳(戦傷病者手帳)・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
(3)車検証
※令和6年1月以降に交付された電子車検証の場合は、原本または自動車検査証記録事項(有効期間の満了日がわかるもの)をお持ちください。
(4)減免を申請する車両を運転する人の運転免許証
(5)減免を申請する車両の所有者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカードや通知カード)

申請期限：5月24日(金)
申請場所：税務課市民税グループ
※納税通知書が届かない場合は、申請期限前に市民税グループへお問い合わせください。
※申請期限を過ぎると減免できません。
※普通自動車の減免手続きは県央振興局で受け付けています。

・内容に関すること…税務課市民税グループ【電話】内線117
・納付に関すること…税務課税制管理グループ【電話】内線125

問合せ：税務課
【電話】内線117