定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付)

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令和6年分の所得税および個人住民税で定額減税が実施されます。
その中で、定額減税しきれないと見込まれる人へ給付金を支給します(調整給付)。

◆対象
定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人で、合計所得金額が1,805万円以下の人

◇定額減税可能額
〔所得税分〕3万円×減税対象人数※
〔個人住民税所得割分〕1万円×減税対象人数※
※減税対象人数…納税者本人+扶養親族の数

◆給付額
次の(1)(2)の合計額(1万円単位で切り上げて算出)
(1)所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額　-　令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
※(1)〈　0　の場合は0
(2)個人住民税分控除不足額
個人住民税所得割分定額減税可能額　-　令和6年度分個人住民税所得割額
※(2)〈　0　の場合は0

◆手続き
対象と思われる人に送付する支給要件確認書を提出(8月上旬から順次発送予定)
受付窓口：福祉総務課(本庁1階)　※平日のみ
提出期限：10月31日(木)(当日消印有効)
※詳しくは、市ホームページをご確認ください。

◆定額減税調整給付金コールセンター
【電話】46・5502(平日9時～17時)　※7月上旬開設予定

問合せ：福祉総務課
【電話】内線316