特集 令和6年度一般会計当初予算 前年度比3.7%減187億2千万円(1)

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■いつまでも住みつづけたいまち若者世代の希望がかなうまちを目指して
令和6年度予算編成では、第2次平川市長期総合プランの将来像「あふれる笑顔くらし輝く平川市」の実現のため、3つの基本目標を重点事項の基本とし、加えて「第2期平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目的である人口減少対策や、自治体DXに対する取り組みにも予算を重点配分しました。

▽歳入
地方交付税78億円や国県支出金42億8,044万円など、依存財源が144億8,377万円と全体の77.4%を占めており、財源の多くを国や県に頼らなければならない状況になっています。
残る22.6%の自主財源については、市税が25億4,624万円と約半分を占め、基金繰入金(貯金の取り崩しなど)は7億9,500万円となっています。

▽歳出
社会・児童・障がい者福祉などに支出される民生費が64億5,034万円と全体の34.5%を占めており、庁舎の整備などに使われる総務費が25億574万円、市の借金返済のために使われる公債費が24億6,417万円などとなっています。

▽市民1人当たり

※市の人口29,559人(令和6年3月末現在)で計算しました。

▽予算用語の説明
自主財源と依存財源：市が自主的に徴収できるお金を「自主財源」、国や県から交付されたり、金融機関などから借り入れるお金を「依存財源」といいます。
地方交付税：税収入が少ない市でも住民に対し一定水準のサービスを行えるように、国から交付されるお金。
市債：道路や学校を整備するなど、多額の経費がかかる事業を行うときに金融機関などから借り入れるお金。
地方譲与税：国が徴収した自動車重量税などから、一定基準により市に交付されるお金。