お知らせ(4)

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■障害福祉人材確保対策を行っています
市では、市内の障害福祉施設等で働く人材の確保や離職防止、就労を希望する人を支援するため、「えびの市障害福祉人材就職支度金支給事業」と「えびの市障害福祉人材確保対策推進事業」の2つの事業を行っています。

▽えびの市障害福祉人材就職支度金支給事業
市内の障害福祉施設等への介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師の確保を目的に、就職内定者に対し、就職準備等の費用として支度金を支給します。
対象者：市内の障害福祉施設等に令和6年4月1日以降に正規職員および非正規職員として就職が内定している介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師の資格を有する人
※ただし、次に該当する人は対象となりません。
(1)社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会、その他の団体から、就職準備金の貸し付けを受ける人
(2)市内の医療および福祉施設等の介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師として就労し、自己都合により退職し、または就業規則に違反して解雇された人で、その退職した日から採用内定日までに1年を経過しない人
(3)市内の障害福祉施設等での勤務の期間が3年以上見込めない人
支給額：1人当たり200,000円
支給条件：えびの市無料職業紹介所に、事前に求職申込票を提出してください。
※必要書類および詳細は、市ホームページをご覧ください。

▽えびの市障害福祉人材確保対策推進事業
市内の障害福祉施設等に就労する人を支援し、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師を確保するため、奨学金の返還に対し補助金を交付します。
対象者：市内の障害福祉施設等で就労する介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師で、次のすべてに該当し、就労開始後2年を経過しない人
(1)介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師の資格を有するために、奨学金の貸与を受けた人で、その返済期間が5年以上の人
(2)介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師の資格を持ち、市内の障害福祉施設等に正規職員として就職した人で、就業開始日を起算として5年以上継続して就業する予定の人
(3)介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、または看護師、もしくは准看護師の資格を取得した人
(4)他に奨学金返済の補助を受けていない人
対象となる奨学金：
・日本学生支援機構奨学金
・あしなが育英会奨学金
・交通遺児育英会奨学金
・市町村が貸与する奨学金
・市長が対象と認める奨学金
補助額：1人当たり月額12,000円以内で年額144,000円以内(5年総額で720,000円を限度)
※返還金額(利子を含む)が限度額を下回る場合は、その金額補助条件：採用後5年を絶たず退職した場合は、退職した日の属する年度以降の補助金は交付しません。ただし、既に交付済みの補助金については、返還は求めません。
※必要書類および詳細は、市ホームページをご覧ください。
問合せ・申込み：市福祉課障がい福祉係
【電話】35-1115(直通)

■児童手当制度が改正されます
10月から、児童手当法の改正に伴い、児童手当の受給資格に関する要件が変更されます。改正により、新たに受給対象となる人、支給額が変更となる人は、認定請求申請などの手続きが必要になります。えびの市に住所のある人で手続きが必要な人には、別途案内を送付しましたのでご確認ください。また、申請が必要な人のうち、公務員の人は職場にお問い合わせください。
主な改正内容：
・所得制限の撤廃
・支給対象児童を高校生年代(16歳から18歳)まで拡大
・第3子以降の支給額の増額
・多子加算対象年齢を大学生年代(19歳から22歳)まで拡大
・支給月を年3回から年6回(偶数月)に変更
申請が必要な人：
・所得超過により、市で児童手当・特例給付を受給していない人
・高校生年代の子を養育している人(中学生以下の子がいる場合を除く)
・大学生年代の子がおり、その子を含み、養育している子が3人以上いる人
申込期限：9月30日(月)
※必要書類および詳細は、市ホームページをご覧ください。
問合せ・申込み：市こども課子育て支援係
【電話】35-3738(直通)