くらし 令和7年度税制改正による所得税基礎控除の見直し等

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直しのほか、特定親族特別控除が創設されました。
これらの改正は、原則として12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。このため、令和7年12月に行う年末調整や源泉徴収事務に変更が生じます。

■1.基礎控除の見直し
合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

※合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

■2.給与所得控除の見直し
55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

※給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

■3.特定親族特別控除の創設
特定親族とは19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。
特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額が控除されます。

※年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

■4.扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象になる扶養親族等の所得要件が改正されました。

詳しくは、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm)をご確認ください。

問合せ：市民税係
【電話】62-3139